平成17年6月〜平成18年12月



川越・熊谷・越谷・蕨市長からの回答
「救う会埼玉」見解表明

12.10浦和街頭署名活動の模様

県内総連施設の課税適正化を求めて
四市に要望書を送付

さいたま市長の回答に関しての声明
救う会埼玉

さいたま市、総連施設への課税を決定!
救う会埼玉

北朝鮮人権侵害問題啓発週間
12月
10日〜16日
法務省人権擁護局

総連施設課税へ さいたま市
産経新聞


国際連携ですべての拉致被害者救出を
家族会・救う会声明


さいたま市長へ再質問状を提出
救う会埼玉

さいたま市は不適正な免税措置を廃止せよ!
救う会埼玉

政府が北朝鮮追加制裁を決定
読売新聞

北朝鮮 核実験を実施
毎日新聞

さいたま市長への公開質問状
結果報告

救う会埼玉


朝鮮総連施設の減免廃止を訴え
さいたま市長宛に質問書を提出

救う会埼玉


「更なる圧力」を政府に要望へ─地方議会全協
総連施設優遇、未だ85市町が減免、6市が回答拒否
北朝鮮ミサイル発射に都道府県議会が続々抗議

救う会全国協議会ニュース

総連施設の税減免、横浜市が今年度の廃止決定
読売新聞

北、ミサイル複数発射 海上に落下
政府、入港禁止など制裁・対応措置を決定
産経新聞

総連県本部税減免継続・さいたま市「公益性ある」
読売新聞(電脳補完録)


『よど号犯関係者の帰国に関する緊急声明』
『小泉首相は、制裁を発動してすべての被害者救出を』

『横田早紀江さん、拓也さんがブッシュ大統領と面会』
『家族会・救う会訪米団帰国声明』

『万景峰号の入港差止め、経済制裁措置の発動を』
『拉致問題地方議会全国協議会が発足』

救う会全国協議会ニュース

『総務省が固定資産税の減免につき知事に通知』
『朝鮮総連への固定資産税の課税状況』
『下妻市が総連施設への減免取りやめ』
救う会全国協議会ニュース

『拉致実行犯を引き渡し、被害者を全員帰国させよ』
家族会・救う会声明


「朝鮮総連施設等への課税減免は違法」判決に対して
熊本市が上告したことについて

救う会・家族会声明(平成18年2月15日)

『総連施設への課税減免措置は違法−福岡高裁』
救う会・家族会声明(平成18年2月7日)


本県に関係する拉致被害者等一覧
(埼玉県社会福祉課)


『埼玉県知事の拉致問題への熱心な取り組み』
救う会埼玉副代表・竹本博光


めぐみさんたちは生きている!
制裁発動で拉致被害者救出を!国民大集会

12月22日(木)午後6時半〜8時半 5時半開場

終了しました。ご参加有難うございました。


11月19日(土)第三回拉致問題を考える埼玉県民の集いは
約300名の方が参加する集会となりました。
皆様のご参加・ご協力有難うございました
(集会のレポートはこちらでご覧になれます)


第44回衆議院議員選挙・埼玉小選挙区立候補者
「拉致被害者救出のための制裁発動」に関するアンケート


7月10日(日)上田清司県知事による署名活動参加の模様
(上田知事の演説内容はこちらをご覧下さい)


6月29日救う会埼玉では「埼玉県における中学校公民教科書の採択に関する要望」を上田知事に手交致しました。当会としては「重大な人権侵害である拉致問題を正しく記述しているかを比較検討し、選考することを教育委員会等に指導助言して頂きたい」旨を要望しました。


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