★☆救う会全国協議会ニュース★☆
（2006.07.24-2）

■ 「更なる圧力」を政府に要望へ─地方議会全協

　北朝鮮による拉致問題の早期解決を図ることを目的に本年４月に発足した拉致問題地方議会全国協議会（事務局＝埼玉県議会）は、７月２４日午後、東京・千代田区平河町の都道府県会館にて、第１回幹事会を開催するとともに、平沼赳夫拉致議連会長、鈴木政二内閣官房副長官を招いて研修会を開催した。家族会からは横田滋代表、救う会からは西岡力常任副会長、山岸丈良事務局次長が出席した。

　最初に深井明同協議会会長が、「現在２２都道府県議会拉致議連になったが、当面４０都道府県加盟を目指していく。拉致被害者全員が帰ってくるまで力いっぱい運動を続けたい」と挨拶して議事に入り、４月に、北海道、宮城県、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、新潟県、富山県、福井県、京都府、兵庫県、山口県、香川県、愛媛県、熊本県の１５道府県で発足した同協議会は、その後、岩手県、秋田県、東京都、和歌山県、徳島県、宮崎県、鹿児島県の７都県が加わり２２都道府県になったことが報告され、東京都議会拉致議連の古賀俊昭会長が同協議会副会長に、同じく東京都議会の川島忠一議長が顧問に就任することなどが承認された。

　続いて活動の審議に入り、北朝鮮がミサイルを発射した当日、急遽、会長・副会長（埼玉・新潟・神奈川）にて協議し、「北朝鮮に対する経済制裁について」要望をまとめ、安倍内閣官房長官、麻生外相に文書で手交したことについて報告・承認を得、さらに、７月中に「北朝鮮に対する更なる圧力について」小泉首相、安倍長官、麻生外相に要望書を提出することを審議、文書の最終整理については三役に任せることとして議決した。「更なる圧力」としては、北朝鮮への送金停止、北朝鮮関連資産の凍結、朝鮮総連関連施設の課税措置に対する国の指導、北朝鮮船籍の船舶の入港禁止措置などが盛り込まれている。

　来賓として挨拶を求められた横田滋家族会代表は、「地方議会の皆様には、平成９年２月から支援していただいていることに感謝している。このように地方議会のリーダーの皆様が強い関心を持って下さることは本当にありがたい。１日も早い解決のためにご尽力をお願いします」と述べ、西岡力救う会常任副会長は、「議決された要望案にある『拉致被害者救出に向けて、一歩も引かない、我が国の強い姿勢を示すことが不可欠』とあるのは家族会・救う会の要望してきたことであり、今やっと拉致被害者救出運動がオールジャパンになり嬉しい。この時期に幹事会が開催されたことに感謝します」と述べた。

　幹事会後の研修会で、平沼拉致議連会長は、会長就任のときの決意から始まってこの３年間の重要な動きを披露、結論として「国会・地方議会が同じ考えに立って運動を盛り上げていくことが大切。根本問題の解決なしに国交正常化・経済協力という愚かなことをしてはならない」と訴えた。拉致問題特命チームの座長でもある鈴木副長官は、最近の政府の取り組みについて詳細に説明した上、最後に「家族の気持ちになって取り組みたい」と決意を述べ、「政府は拉致被害者の人数を把握しているのか」との質問には「警察はじめ総力を挙げて洗いなおしているところ」と応えた。



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