Copyright (C)2004北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会
★☆救う会全国協議会ニュース★☆
（2006.07.13）
■北朝鮮ミサイル発射に都道府県議会が続々抗議
ミサイル発射を強行した北朝鮮に対して抗議し、政府に対して制裁強化などを求める決議や意見書採択、議長声明などを発した都道府県議会は、１３日現在までに３２都道府県にのぼることがわかった。ちょうど定例会開催中の道府県議会では決議や意見書採択がなされ、閉会中の都県議会では緊急の声明などが出されている。
中には、知事と議長の連名による声明を発した府県もある。また、ミサイル発射時点で既に定例会が閉会していた県の中には、来る臨時会にて他県同様の対応を用意しているところもある。
議会決議＝１５道府県
北海道、山形県、千葉県、山梨県、新潟県、愛知県、静岡県、岐阜県、京都府、香川県、徳島県、高知県、佐賀県、長崎県、鹿児島県、
意見書採択＝８県
福島県、神奈川県、埼玉県、長野県、鳥取県、山口県、愛媛県、沖縄県
議長声明＝６県
群馬県、三重県、富山県、福井県、兵庫県、奈良県、
知事・議長連名の声明＝京都府
議長要望＝島根県
知事・議長連名の要望＝石川県
議長・副議長・会派幹事長連名の抗議＝東京都
上記のうち、北海道、福島県、神奈川県、愛媛県の決議・意見書では、拉致問題にも言及している。
◇神奈川県議会の意見書（参考事例）
北朝鮮に対し断固たる措置を求める意見書
平成１８年７月、北朝鮮は、政府をはじめ関係諸国が弾道ミサイルの発射準備に強い警告を表していたにもかかわらず、多数の弾道ミサイルとみられる飛翔体の発射を強行した。
北朝鮮は、平成１０年８月にも弾道ミサイルとみられる物体を発射し、日本列島を飛び越えて太平洋に着弾させており、今回の繰り返された暴挙は明らかに「日・朝平壌宣言」違反である。
そもそも北朝鮮は、我が国の主権を侵害した国家犯罪である日本人拉致事件に対して、平成１４年９月の「日朝首脳会談」において、その事実を認め謝罪したにもかかわらず、その後、誠意ある対応を行わないばかりか、核開発や工作船等の問題を起こしており、両国の国交正常化交渉は中断を余儀なくされている。
このような中で、我が国の安全保障のみならず、国際社会の平和と安定に重大な影響を及ぼす弾道ミサイルとみられる飛翔体の発射を強行したことは、拉致被害者とその家族の意向並びに「日・朝平壌宣言」の精神を裏切るものであるとともに、大量破壊兵器やミサイルの拡散防止に向けた国際的な努力を踏みにじるものであり、断じて看過できるものではない。
よって政府は、北朝鮮によるミサイル発射という、我が国民の安全に重大な影響を及ぼす暴挙が繰り返されることのないよう、日本人拉致問題の早期解決も含め、経済制裁をはじめ国連安保理など国際社会と連携したあらゆる対応を図るとともに、断固たる措置を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年７月１１日
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
防衛庁長官 殿
神奈川県議会議長 中村 省司
コメント（山岸丈良）
以上の対応は、ミサイル発射当日に７府県、翌６日に６県、７日に９県というように続き、いずれの都道府県でも短期間に速やかな判断の上で可能な限りの決定がなされた。拉致問題地方議会全国協議会（事務局＝埼玉県議会）が５日正午、政府に対し「北朝鮮に対する経済制裁等について」要望を行うとともに午後には都道府県議会拉致議連に対し決議・意見書の必要について通知を出した。このたびの動向は、北朝鮮問題については全国的に緊張感をもって対処していることの現れであろう。
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