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（2006.07.24）

■総連施設優遇、未だ８５市町が減免、６市が回答拒否

◆固定資産税　総連施設８５市町減免　総務省、見直し指示徹底

　７月２０日、総務省がこれまでに課税の適正化をはかるよう自治体に指示を出していた件につき、１８年度の中途で調査を行い、その結果を公表した。

　それによると、総連の本部・支部がある自治体は全国で１４０あり、減免措置を見直す動きが広がり始めている。全額減免している自治体は前年度の６３から４４となり、１９減った、一部減免している自治体は３５から４１となり、６増えた。

　他方、減免を実施していない自治体は３２から４１となり、検討中が８、回答拒否が６あった。なお、減免を実施していない自治体４１のうち、７つの自治体は総連の施設がないと回答している。これは総連の地域センターとされている連絡先が、総連の施設とはなっていない事例があるためと推察される。

　今年度になってこれまで全額減免していた固定資産税の減免措置をとりやめたのは、盛岡、下妻、千葉、松戸、八王子、湖南、高知、宮崎の８市。全額減免から一部減免に切り替えたのは川越、昭島、調布、高山、浜松、大津、姫路、出雲、長崎の９市だった。また、一部減免から減免を取り消したのは秋田、横浜、静岡の３市だった。

　他方、依然として税を減免している市町が８５あり、うち固定資産税の全額減免が４４、一部減免が４１ある。回答拒否の宇都宮、岸和田、吹田、守口、和泉、下関の６市は減免している可能性が高い。なお、減免措置の見直しを「検討中」と回答したのは、東京都、松本、瀬戸、東海、舞鶴、堺、八尾、徳島市の８自治体。

　総務省は今月６日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、朝鮮総連関連施設への固定資産税を減免していた自治体に見直しを求める通知の徹底を指示しており、今後も「法令の適正な運用」で北朝鮮への圧力を強めていく方針だ。

★朝鮮総連関連施設の固定資産税を全部減免している市・町（４４）
（北海道）札幌、釧路、帯広、北見、苫小牧、（青森県）青森、（福島県）会津若松、いわき、　（群馬県）前橋、桐生、（埼玉県）さいたま、熊谷、越谷、（千葉県）茂原、（福井県）福井、（長野県）上田、（岐阜県）土岐、各務原、（三重県）津、桑名、（愛知県）一宮、春日井、豊田、（大阪府）高槻、（兵庫県）尼崎、明石、宝塚、高砂、（奈良県）奈良、（鳥取県）米子、（岡山県）岡山、倉敷、備前、津山、（広島県）福山、大竹、（山口県）周南、（香川県）高松、（福岡県）福岡、飯塚、水巻、苅田、（佐賀県）佐賀、（長崎県）佐世保

★朝鮮総連関連施設の固定資産税を一部減免している市（４１）
（北海道）函館、（山形）山形、（福島）郡山、（埼玉）川越、越谷、（千葉）船橋、木更津、（東京）昭島、調布、西東京、（神奈川）川崎、藤沢、大和、（新潟）新潟、（富山）富山、（石川）金沢、(山梨)甲府、（長野）諏訪、（岐阜）岐阜、高山、美濃加茂、（静岡）浜松、（愛知）名古屋、岡崎、西尾、（滋賀）大津、（京都）京都、（大阪）大阪、池田、東大阪、（兵庫）神戸、姫路、西宮、川西、（島根）出雲、（広島）広島、（山口）宇部、（福岡）北九州、（長崎）長崎、（熊本）熊本、（大分）大分

　以上の８５市については、早急に優遇措置を取りやめ、国内の他の施設と平等に課税すること、つまり適正化を行うことが求められる。また、回答拒否の６市は、情報公開法に基づき公開できないとしていると思われるが、自治体が特定の非公益団体に固定資産税の優遇措置を行うことは情報公開法の趣旨とは関係がなく、逆に非公開とすることが住民の利益に反することになりかねない事例と考えられ、早急な対応が求められる。

以上

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