★☆救う会全国協議会ニュース★☆
（2006.03.08）

　■下妻市が総連施設への減免とりやめ−茨城県はすべて課税に

　救う会茨城から、２月２２日付けで、小倉敏雄下妻市宛に提出された公開質問状に対し、市長より、「平成１８年度は、朝鮮会館に対して固定資産税を課税し、減免しない」等の回答があった。これにより、茨城県内４市にあった朝鮮総連関連施設のすべてに対し、県内の民間施設と同じように課税がなされることにななった。この回答は、救う会茨城の松尾秀雄代表、本橋隆一幹事に対し、３月６日付けでなされたもの。

　★公開質問書に対する回答（全文）

(1)一市民、国民として、親として、拉致被害者をどう思われますか。

回答　本人の意思の如何に関らず、他国に強制的に拉致されることは、人道上許されることではなく、拉致被害者の方々には、一刻も早く帰国できることを願っております。

(2)地方行政の長として、北朝鮮という国家をどう位置づけて考えられますか。

回答　北朝鮮という国家については、新聞、テレビ等の報道による情報でしか、知り得ることはできませんが、国際社会から孤立した国であり、特に拉致問題では法治国家としては認め難い国家と考えております。

(3)北朝鮮に対し経済制裁を課す是非について市長のお考えは。

回答　これまで、６か国協議や日朝協議などにおいて、拉致問題などについて進展が見られない状況下、段階的な経済制裁は一つの手段として、やむを得ないものと考えております。

(4)平成１８年度は朝鮮会館に固定資産税の課税はしますか。

回答　平成１８年度は、朝鮮会館に対して固定資産税を課税し、減免しない考えです。


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