「朝鮮総連本部への固定資産税等は今後も全額免除する!」
相川さいたま市長は、救う会埼玉の8月9日の公開質問状にこう答えました


税は誰でも公平に負担するのが大原則です。

 皆さんご承知のとおり、総務省の指示により全国的にこの不適正な免税の見直しが広がり、首都圏では、朝鮮総連施設のある千葉・松戸・八王子・横浜・川越・昭島・調布・全茨城の各市等が、全面課税又は減免縮小に踏切りました。また、東京都その他の自治体も課税の方向で見直しを進め、つい最近では、宇都宮市・名古屋市は北朝鮮の核実験を理由に全面課税に踏切りました。

 皆さんのご自宅、或いは賃貸している住宅、商店・ビル等の土地建物は、等しく固定資産税・都市計画税が課税されており、払わなければその土地建物を差押さえられてしまいます。

 なぜ、さいたま市は、浦和駅近くの一等地にある「朝鮮総連本部ビル」の固定資産税・都市計画税を、「公民館類似施設?」として全額免除するのでしょうか? 本当にこの施設は皆さんのお近くの公民館と同様に、一般住民に開放されているのでしょうか?「朝鮮商工会」という営利団体も入居しています。これだけでも明らかに「公民館類似施設」ではありません。

北朝鮮は、12カ国或いはそれ以上の国民を国家主権と人権を侵害して不当に拉致し、県のホームページにあるように埼玉県からも田口八重子さん初め特定失踪者といわれる17名の方々が、拉致或いはその可能性があるとされており、今でもそのご家族が必死に救出運動を行っております。

 つい最近では、核実験を、その前にはミサイル発射実験を行い、日本と国際社会に緊張と不安を与えて国連安保理の非難と制裁決議を受けています。このように自らテロ国家を示威して国際社会を恫喝し、金正日の指示の下に自国民を弾圧し、国家ぐるみで外国に工作員を送込み拉致を行い、大量破壊兵器・麻薬覚醒剤・偽札偽煙草等を密輸している犯罪国家です。

 朝鮮総連は自らのホームページの中でも、北朝鮮と一体だと言っており、常に北朝鮮を擁護代弁し反日活動も行っています。その一員には北朝鮮の国会:最高人民会議の代議員が6名おり、また総連所属者自らが、拉致に直接間接に協力したと告白しています。さいたま市は、なぜそのような団体の施設に税金を免除するのでしょうか?今まで、何か彼らに借りでもあったのでしょうか?

 救う会埼玉は、さいたま市に対し朝鮮総連への特別に厳しい対応を求めているのではありません。朝鮮総連を従来の慣例を踏襲し無定見に特別扱いせず、「平等に税金を取ること」、行政の不作為による異常で不適切な特権付与を止めて「適正な課税」を求めているに過ぎません。納税者である一般市民・県民は、さいたま市のこの不適切・不平等な免税措置に納得せず決して許さないでしょう。

 もちろん合法的に日本に在住・生活されている方々には、全く罪はありません。

(略称)救う会埼玉 代表 鈴木 松蔵 〔連絡先〕電話&FAX 0480−21−5069
〔事務局〕電話&FAX 0480−23−8545


救う会埼玉チラシ1(word形式,35KB)

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