「救う会埼玉」の公開質問状に対する４市のご回答への見解表明

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　まず初めに、

　この年末の極めて多忙な時期に、私どもの求めに応じて１２月８日までに、川越・熊谷・越谷・蕨の全４市の各市長様からご回答を賜りましたことは誠に有難く、そのご誠意に深く感謝申し上げます。

１．各市のご回答に対する全般的な見解

　１）　今回、１１月１７日の全４市への公開質問状の郵送から約３週間の短い期間にもかかわらず、ご回答を賜りましたことは、おそらく各市とも全面課税への見直し検討がほぼ終了しているとの印象を持ちました。各市長様並びに関係当局のご努力に敬意を表し、大いに歓迎したいと思います。

　２）　各市の回答のニュアンスには若干の違いが見られますが、概ね各市とも来年度当初からの課税減免措置の廃止を明言或いは示唆されておるものと理解しております。

　３）　これは、
　　①今年の４月移行、数回に亘る総務省の各自治体への課税適正化の見直し指示
　　②福岡高裁の熊本市朝鮮総連施設減免違法判決
　　③７月の北朝鮮によるミサイル発射
　　④１０月の北朝鮮による核実験
　等を契機に、課税減免措置適用廃止自治体の増加、及び従来からの拉致問題への各市長様初め関係当局のご関心の深さから、各市とも真剣に課税減免の見直し検討を進められていた結果であると推察しております。

　２．今後の「救う会埼玉」の対応

　以上から判断し、各市とも来年度当初からの課税減免措置の廃止の可能性は極めて高いものと思われますが、既に全面課税方針を決定されたと思われる市を含め、各市の来年度当初からの課税の適正化対応に今後とも注目し、万一それが覆るようなことになれば、改めて公開質問状を提出し、良識ある市民・県民とともに、強く税負担の公平原則の徹底、課税の適正化を求めて行く方針です。

　次に各質問に対するご回答の内容を詳しく見ますと、

［質問並びに要望書］

　下記の質問並びに要望に対しまして、市長のご見解をお答え下さい。

Ⅰ．貴市所在の「朝鮮総連〇〇支部」施設への本年度の課税減免措置についての質問。

　１．本施設への固定資産税及び都市計画税の課税減免措置適用の根拠は何ですか？
適用法令等及びその使用実態（いつ、何により、どのように把握し、どう判断されたのかを、実態把握の具体的な根拠書類・その内容・使用頻度等、また現在までの一般市民への貸出有無・回数を含めて、）をお答え下さい。
　＊なお、一部には、「守秘義務」を理由にこうした質問に明確にお答えにならない場合もあると聞いておりますが、私どもは「課税の公平原則」から、一民間施設を「公益性のある公民館類似施設」と認定し課税を免除したのであれば、納税市民の求めに応じて「公益性」故にその使用実態を公民館同様に情報公開するのは当然ではないか考えております。ぜひご回答賜りたいと存じます。

〔見解〕　（各市の回答別紙）
各市とも、
　①実地調査に基づき使用実態を調査し、公民館類似施設と判断した。
　②地方税法３６７条及びそれに付随の各市の市税条例を根拠に減免した。
としていますが、その調査の内容については詳細な説明はなされませんでした。

　２．本施設所有の課税減免対象者は、「有限会社栄光商事」となっていますが、この会社の実体をどのように把握され、どう判断されましたか？

〔見解〕　（各市の回答別紙）
　各市とも、当然ながら「栄光商事」を所有者として認識していますが、その実体を把握しておりませんでした。これは福岡高裁の判決にある通り、「課税減免は所有者になされるべき、（逆に言えば、課税は所有者に対しなされる。）」との見解から純法律的には問題あると思われます。

　３．市長として、さいたま市初め他自治体の課税減免措置撤廃をどう思われますか？

〔見解〕　（各市の回答別紙）
　当然でもありますが、各市とも「各自治体が条例等で判断したもの」として、他自治体の判断にコメントを差し控え、自らの見解表明を避けています。

　４．本年2月2日の福岡高裁による「熊本市による朝鮮会館の課税減免措置は違法」との判決（熊本市が最高裁へ上告中）について、市長としてのご見解は？

〔見解〕　（各市の回答別紙）
　各市とも、「最高裁に上告係争中のため、」として、自らの見解表明を避けています。

　５．市長として、北朝鮮の拉致事件等の過去及び最近の行動、並びにそれに対する〇〇市民・埼玉県民・日本国民の感情を考慮して、課税減免措置の撤廃を早急に検討なされますか？（検討なされない場合はその理由をお答え下さい。）

　６．ご検討なさる場合はいつまでに結論を出されますか？

〔見解〕　（各市の回答別紙）
　①熊谷市は、明確に平成１９年度当初からの課税減免措置の廃止を示されております。先日の読売新聞の報道によると、富岡清市長は「課税減免を継続する。」との意思表明をされておりましたが、それは、「今年度中」であったのかと安堵しております。

　②川越市も、本年度の一部減免への変更に引続き、来年度からの全面課税への見直しを示唆しています。

　③蕨市も、本年度の一部減免への変更に引続き、来年度からの全面課税への見直しを示唆しています。

　④越谷市は、１９年度当初賦課を目途に検討するとの見解を示され、課税を示唆しております。

Ⅱ．「救う会埼玉」としての要望（ご見解をお答え下さい。）

　１．税負担の公平性は、国家・地方自治団体として、税制の最重要原則です。
　もし個人・企業等が、その部屋・会議室・ホール・グラウンド等を自ら使用せずに、空いている場合には、無償或いは実費程度で、地域住民等に貸出す例は多く有ります。
その場合には、その施設を朝鮮総連と同様に「公民館類似施設」として申請すれば、貴市は固定資産税等の課税の一部減免を行うのでしょうか？

〔見解〕　（各市の回答別紙）
　各市とも、申請が有れば、地方税法・市税条例に基づき判断するとして、固定資産税・都市計画税の減免も有り得るとしています。これは従来の朝鮮総連施設への課税減免の根拠を自ら否定することになるため止むを得ない見解であると思いますが、全国的に数多いと思われる朝鮮総連施設同様の公共的利用実態のある施設等を一般個人或いは企業が減免申請した場合に本当に認めるのかと疑問に感じます。従って、各自治体の税条例のに改正、運用規則・細目の見直し等、課税の公平性原則の徹底、課税の適正化が一層望まれます。

　２．私どもは、北朝鮮と朝鮮総連は、次の事実等から一体のもので、正しく拉致事件は、そこに根源があると思っています。

　　１）北朝鮮は、つい最近では核実験、７月には弾道ミサイル発射、過去には韓国に侵攻して朝鮮戦争を始め、判明しているだけでも12カ国の国民を拉致し、大韓航空機爆破・ラングーン韓国政府要人等２１名爆殺・韓国大統領官邸襲撃未遂・秘密工作潜水艇侵攻・韓国侵攻用大規模秘密トンネル掘削等、金日成・正日親子の統治の下の重大な戦争・侵略テロ事件は枚挙にいとまなく、極めて好戦的な国家であることは周知の事実です。また今でも、国内では自国民を抑圧し続け、数百万人といわれる餓死者を出し、北朝鮮帰還事業による日本人妻・家族への迫害を続け、更に麻薬覚醒剤・偽札偽煙草・大量破壊兵器等を密輸する国ぐるみの犯罪テロ国家です。

　　２）朝鮮総連は、その北朝鮮の在日本公民団体と名乗り、北朝鮮政府・指導部と密接な関係の団体で、自らのホームページの中でも北朝鮮と一体だと公言し、常に北朝鮮を擁護代弁し、反日活動も行っています。その一員には、北朝鮮の国会に相当する最高人民会議の代議員も６名おり、まさしく朝鮮総連は金正日政権の下部機関であることは明白です。

　３．（＊越谷・熊谷市あて）
　救う会埼玉は、貴市に対し朝鮮総連への特別に厳しい対応を求めているのではありません。朝鮮総連を従来の慣例を踏襲して無定見に特別扱いせず「平等に税金を取ること」、行政の不作為による異常な特権付与を止めて「適正な課税への是正」を求めているに過ぎません。何とぞ拉致被害者ご家族の心中をお察し下さり、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

　３．（＊蕨・川越市あて）
　救う会埼玉は、貴市が課税を全面減免から一部減免に変更されたことは承知しており、その措置には第一段階として十分に評価しております。しかし当会は、貴市に対し今回の北朝鮮の核実験を契機に、朝鮮総連を特別扱いせず「平等に税金を取ること」、異常な特権付与を止めて「適正な課税への是正」を求め、全面課税に踏み切られますようお願いする次第です。何とぞ拉致被害者ご家族の心中をお察し下さりご理解賜りたくお願い申し上げます。

〔見解〕　（各市の回答別紙）
　上記Ⅱ．２．については、川越市の見解表明わ除き、政治的配慮からか明確な回答は得られませんでしたが、各市とも、拉致問題、及びそれを引起こした北朝鮮・朝鮮総連に対するご理解はいただいているものと考えております。

以上　　　

終わりに、

　戦後の異常な北朝鮮礼賛・優遇時代の悪しき遺物であるこの朝鮮総連施設に対する固定資産税・都市計画税の減免は、その適用当初の時代背景としてはやむを得ない部分は有ったとしても、北朝鮮による拉致の事実が明確になった後も現在まで続いてきたことは、税制で最も重要な「税負担の公平原則」の観点からも、残念ながら無定見な行政の前例踏襲主義、行政の不作為・怠慢と言わざるを得ません。

　しかし、この度の私どもの公開質問状に対する各市のご回答から判断すると、我々が知り得る限りの課税減免されている埼玉県内の朝鮮総連施設のすべてが、来年度当初から減免廃止になると考えられ、遅きに失したとしても大いに喜ばしいことだと思っています。

　私どもの本来の願いは、県内に限らず北朝鮮による数百人と言われる日本人拉致被害者のすべてが、そしてまた１０数カ国に及ぶ他国の拉致被害者のすべてが、その肉親の生きているうちに、一刻も早く全員救出されることです。私どもはその早期実現を目指して、県民・国民・各自治体・日本政府と共に、今後もたゆまぬ努力を重ねてまいります。

　今回の成果は、報道各社様の高い倫理意識に基づく社会正義の実現の報道精神と正確公正な報道を心がけられる真摯な報道姿勢によって、記者会見の場をお与え下さリ、且つ報道していただいた結果であると拉致被害者並びに特定失踪者家族会共々、会員一同大いに感謝しております。本当に有難うございました。
　今後とも、県民初め、埼玉県・県内各自治体の皆様、並びに報道関係者の方々のより一層の温かいご理解とご支援ご協力を心からお願い申し上げます。

以上　　　

「救う会埼玉」の公開質問状に対する４市のご回答への見解表明
 記者会見資料・平成18年12月15日

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