「朝鮮総連本部への固定資産税等は１２月から全面課税する！」
１１／９　相川さいたま市長　「救う会埼玉」２回目の「公開質問状」に回答

　つい最近まで、さいたま市は「朝鮮総連埼玉県本部ビル」の固定資産税・都市計画税を、公民館類似施設として数十年も全額免除してきました。私ども「救う会埼玉」は、8月9日に「適正課税への是正」を要望する公開質問状を市に提出し記者会見を行いました。しかし「課税減免を継続する。」との回答だったため、10月24日に第２回目の公開質問状を提出、再度記者会見致しました。その結果上記の回答があり、適正な課税が行われることになりました。本当に喜ばしいことです。さいたま市長の決断とそれを導かれたさいたま市民・埼玉県民の力強いご支援・ご協力に深く感謝申し上げます。

　しかしこれで全面解決と言う訳ではありません。相川市長はその記者会見で、相変わらず「朝鮮総連施設は公民館類似施設と考え、北朝鮮の今後の対応によっては再減免も有り得る。」と言っております。皆様も是非、さいたま市が来年度以降も固定資産税・都市計画税の全面課税を継続するように、「全面課税支持」の手紙・電話・FAX・メール等での市長へのアッピールをお願いします。

　ご承知の通り、県のホームページには、埼玉県からも田口八重子さん初め、特定失踪者と言われる17名の方々が、拉致或いはその可能性があるとされており、今でもそのご家族が必死に救出運動を行っており、「救う会埼玉」もその支援をしています。

　北朝鮮は、12カ国或いはそれ以上の国民を国家主権と人権を侵害して不当に拉致し、7月には弾道ミサイル発射実験、10月には核実験を行い、日本と国際社会に不安と脅威を与え、国連安保理の非難と制裁決議を受けています。このように自らテロ国家を示威して国際社会を恫喝し、自国民を抑圧餓死させ、外国に工作員を送り込み拉致を行い、麻薬覚醒剤・偽札偽煙草・大量破壊兵器等を国ぐるみで密輸する犯罪国家です。

　また朝鮮総連は、北朝鮮の在日本公民団体と名乗る北朝鮮政府と密接な関係の団体で、自らのホームページでも北朝鮮と一体だと公言し、北朝鮮を擁護代弁し反日活動も行っています。その一員には、北朝鮮の国会に相当する最高人民会議の代議員が６名もおり、まさしく金正日政権の下部機関です。拉致に直接間接に協力したのも朝鮮総連の人間だとその本人自らが告白しています。

　もちろん合法的に、日本に在住･生活されている方々には、全く罪はありませんが、、、

　今回「救う会埼玉」は、朝鮮総連への特別に厳しい対応を求めたのではありません。朝鮮総連を特別扱いせず「平等に税金を取ること」、行政の無定見、不作為による異常で不適切な特権付与を止めて「適正な課税への是正」を求めたに過ぎません。納税者である一般市民・県民は、今回のさいたま市の課税減免措置撤廃にようやく納得されたことでしょう。

　なお、県内他市にも同様の課税減免を受けている朝鮮総連施設があり、今後その是正についても活動して参ります。皆様の一層のご支援ご協力をお願い致します。

※救う会埼玉チラシ２（word形式,35KB）

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