救う会埼玉・声明


  相川宗一さいたま市長に提出した再質問書並びに要望書の回答を受けて11月17日に当会の発表した声明を掲載致します。


平成18年11月17日 
 報道関係各社 様
北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会 
(略称:救う会埼玉) 代表 鈴木松蔵   

「救う会埼玉」声明書


 当会が、10月24日付けで相川さいたま市長宛に提出した「再質問並びに要望書」に対する11月7日付けのさいたま市の回答、並びに11月9日の同市長の定例記者会見に関しまして、下記の見解を表明いたします。

1.「朝鮮総連県本部」施設への固定資産税・都市計画税の12月度からの全面課税は、当会の要望が実現されたもので大いに歓迎し、市長の迅速な決断に敬意を表します。
 なお、市長は、その記者会見で、今回の判断に救う会埼玉の質問状の影響はあるかとの記者の方の質問に対し、「直接それは影響ありません。」と答えられておりますが、行政としてたとえ誤判断・不作為であっても問題ある前例の是正は容易なことではないと理解しておりますので、当会の要望した回答期限内に上記決断をなされ、記者会見の席での記者の方からの質問に答えられるかたちでの全面課税表明については評価したいと思います。

2.しかし、今もって「無料で地域に開放されるものというところから公民館や集会所的な公益性を認め、、、」「今後状況に変化があれば改めて(課税の減免を)検討することになろう、、、」とする市長の記者会見でのご見解には、上記同様行政の判断変更の難しさはあるにせよ、理解に苦しみ失望いたしました。もしそのような見解を継続されるのであれば、当会の「再質問並びに要望書」に適正に回答されるべきで、「減免措置の継続を前提とした場合のご質問と思慮いたしまして、(救う会埼玉の再質問並びに要望書への)回答を割愛、、、」すべきものではなく、この回答回避は、極めて不誠実であると言わざるを得ません。

3.また、今回の記者会見で市長は「朝鮮総連が北朝鮮という国とは別だということも申し上げてまいりましたけれども、朝鮮総連はその機関紙の発表内容、こういったものを見ますと、北朝鮮との深いつながりがあるという判断をした、、、」と言っておりました。朝鮮総連が北朝鮮と一体であることは日本国民の周知の事実で、最近朝鮮総連機関紙の発表内容が変わったわけではありません。当会も二度に亘ってそうしたことを指摘してまいりましたが、市長たるものが今さら知ったというのでは、果たして良いのだろうかと大いに疑問を感じました。

4.結論として、さいたま市は、この度の減免措置の撤回は、結果として北朝鮮の核実験を契機になされた形になりましたが、そもそも「課税の公平原則」に違反し、当該施設は減免措置が適用される要件である公益性を当初より満たしていないということを改めて指摘させていただきます。私達は、来年度以降も当該施設の課税状況を引き続き注視してまいりたいと思います。

以上   








戻る




Copyright (C)2004北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会