Copyright (C)2004北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会
★☆救う会全国協議会ニュース★☆
（2006.04.18）
■万景峰号の入港差止め、経済制裁措置の発動を−拉致問題地方議会全国協議会が発足
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けて活動している道府県議会の拉致議連代表者等が４月１８日、東京・千代田区平河町の全国都道府県議会議長会会議室に集まり、「拉致問題地方議会全国協議会」が設立され、設立趣意書、規約、役員、今後の活動などを決めた。参加したのは、北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、富山、福井、京都、兵庫、山口、香川、愛媛、熊本の１５道府県議会拉致議連の会長・幹事長・事務局長等。近々拉致議連発足が検討されている東京都議会からは都議会事務局長がオブザーバーとして参加した。家族会からは横田滋代表、増元照明事務局長が、救う会から佐藤勝巳会長、山岸丈良事務局次長が出席した。今回参加できなかった和歌山、徳島、鹿児島の３県の拉致議連は後日加盟することになる。
役員は、顧問に島田明全国都道府県議会議長会会長（山口県議会議長）と田島敏包埼玉県議の２人、会長には深井明埼玉県議、副会長は村上健司神奈川県議、高橋正新潟県議の２人、幹事長には蓮見昭一埼玉県議、幹事には出席の道府県より各１名が選任された。
役員選任に続いて、「国においては、我々地方議員の取組みを尊重し、万景峰号の入港差止めや経済制裁措置を直ちに発動できるよう早急に法律を整備するなど、北朝鮮による国家犯罪行為に対し、主権国家として毅然たる姿勢で臨むよう強く要望する」とする決議を採択し、会議終了後すぐ、麻生外相、安倍内閣官房長官と面会し要請した。
今後の活動として、「拉致問題を考える日」の制定を目指し、その日の前後１週間を「ブルーリボンウィーク」として街頭署名活動等全国的な活動を展開する。また、国への要望活動、地方拉致議連未設置県への働きかけも行なう。
会長に就任した深井明埼玉県議は「ご家族がお元気なうちに拉致被害者を取り戻せるよう努力することを誓う」と挨拶した。
来賓として挨拶を求められた横田代表は「このように全国的な広がりが出てきて夢のよう。韓国と連携することも解決につながると思うのでご支援いただきたい」とお礼の言葉を述べた。増元事務局長は、「経済制裁に反対している人に分かってもらえるようにご尽力いただきたい」と述べ、佐藤会長は地方議会に直接関係ある活動として、（１）朝鮮学校に補助金を出している自治体は補助をやめるようにしていただきたい、（２）金剛山歌劇団への後援などの支援もやめるようにしていただきたい、（３）朝鮮総連関係施設への固定資産税減免をしている自治体は減免をとりやめていただきたい、と具体的に３点要請し挨拶とした。
今後は、蓮見幹事長が事務局を担当し、埼玉県拉致議連が中心となって活動を
進めていくことになる。
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