朝鮮総連施設への減免廃止を求める
さいたま市長への質問書


【質問書】


1.地方行政の長として、@北朝鮮のミサイル発射について、A北朝鮮という国家をどう位置づけて考えられますか?

2.地方行政の長として、北朝鮮に対し経済制裁を課す是非についてのお考えは?

3.一市民、国民として、また親として、拉致被害者をどう思われますか?

4.6月9日に、地方自治体間で拉致問題に関する情報交換を行い、連携して早期解決を求めるため、「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」が発足し、拉致被害者・特定失踪者17人を数える本県では、県・川口市・上尾市が参加しております。拉致被害濃厚の佐々木悦子さんを初め本市出身の方、縁の方が居られるさいたま市はなぜ参加されなかったのですか?

5.貴市所在の「朝鮮総連埼玉県本部」施設への18年度の減免措置について

@本年2月2日の福岡高裁による「熊本市による朝鮮会館の課税減免措置は違法」との判決(熊本市が最高裁へ上告中)について、さいたま市長としてのご見解は?

Aさいたま市長として、首都圏他自治体の減免廃止等の動きをどう思われますか?

B本施設に会議室・ホールがあり、在日朝鮮人のサークル活動にも使用の公民館類似施設として公益性ありと判断し、税の全額免除を決定した根拠は何ですか?(適用法令等、及びその使用実態を何によりどのように把握しどう判断されたのかを、実態把握の具体的な根拠書類・内容・使用頻度等、また現在までの一般市民への貸与有無・回数を含めお答え下さい。

C本施設所有の課税減免対象者は、「有限会社栄光商事」となっていますが、この会社の実態は?

D市所在の本施設と同様同理由で課税減免物件の有無、その件数をお答え下さい。

Eさいたま市長として、最近の北朝鮮の行動、及びそれに対するさいたま市民・埼玉県民・日本国民の感情を考慮して、減免措置の見直しを早急に再検討なされますか?(再検討なされない場合はその理由をお聞かせ下さい。)

F再検討なさる場合はいつまでに結論を出されますか?



質問書1
質問書2
朝鮮総連に対する固定資産税の減免処置について
朝鮮総連施設への課税減免措置は違法−福岡高裁




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