朝鮮総連施設への減免廃止を求める
さいたま市長への質問書

　拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　相川市長様におかれましては、日頃より当会の活動に対して深いご理解とご支援を賜り心より厚く御礼申し上げます。

　さて、貴さいたま市内に所在の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）埼玉県本部に対する従来からの貴市の固定資産税等の減免措置について、別紙「質問書」をもってお伺い申し上げますのでご回答賜りたく、よろしくお取り計らい下さいますようお願い申し上げます。

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、ご承知の通り１２カ国に及ぶ国の国民をその国家主権と人権を侵害して不当に拉致し、また核兵器開発を継続しつつ、今回は７発もの実戦想定と言われるミサイル発射実験を行い、日本及び国際社会に無用の緊張と不安を与えております。しかも国連安保理における全会一致の非難決議採択の後も、北朝鮮は今後のミサイル発射の可能性を公言しております。

　朝鮮総連は、北朝鮮の指令のもとに活動している団体であることは周知の事実です。総務省も福岡高裁での熊本市の朝鮮総連施設への課税減免措置を「公益性なし」として違法とする判決後、各地方自治体に課税減免措置の見直しを指示し、その結果、本年３月以降２４自治体で減免措置の廃止・縮小が決定されております。首都圏では、千葉市・松戸市・八王子市が「全額減免」から「減免なし」に、横浜市が「一部減免」から「減免なし」に、川越市・昭島市・調布市は「全額減免」から「一部減免」に是正され、既にそれ以前に茨城県では全自治体が「減免なし」となっております。東京都は見直し検討中で詳細不明（総連都本部が「減免なし」その他「一部減免」）ですが、この減免是正の流れは国民の意思でもあります。

　さいたま市は、既に１８年度も従来どおりの課税の全額免除を決定されておりますが、その後の北朝鮮によるミサイル発射等の状況変化の中で、課税減免措置は、市民・県民感情、国民感情としても許し難いものがあります。ぜひこうした国際的・国内的な状況変化に鑑みて、改めてご再考いただき、減免措置の廃止の方向でのご検討を切に要望いたします。

　相川市長様には諸事ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、この要望は「救う会埼玉」の総意として、また良識ある市民・県民を代表してのものであることを十分にご理解いただき、何とぞ前向きなご回答を早急（８月中に）に賜りますようお願い申し上げます。

　なお、本質問状及びご回答につきましては、「救う会埼玉」会員初め市民・県民全体に公開させていただきますことをご了承賜りたく併せてお願い申し上げます。

質問書１
質問書２
朝鮮総連に対する固定資産税の減免処置について
朝鮮総連施設への課税減免措置は違法−福岡高裁




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