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参考：さいたま市市税条例第８０条
市税条例施工規則第１３条
さいたま市市税条例
第８０条 市長は、次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免することができる。
（１）貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
（２）公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）
（３）災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
（４）前３号に掲げるもののほか、特別の事情があるもの
２ 前項の規定により固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限前７日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所及び氏名又は名称
（２）土地にあっては、その所在、地番、地目、地積及び価格
（３）家屋にあっては、その所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び価格
（４）償却資産にあっては、その所在、種類、数量及び価格
（５）減免を受けようとする事由及び前項第３号の固定資産にあっては、その被害の状況
（６）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
３ 第１項の規定により固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
市税条例施工規則
第１３条 市長又は区長は、条例第８０条第１項の規定により固定資産税を減免するときは、別表第３に定めるところにより、その該当する範囲内において、必要に応じて減免するものとする。
２ 市長又は区長は、都市計画税を減免するときは、固定資産税の例によるものとする。
| 区分 | 減免の範囲 | 減免の割合 | 摘要 |
| 条例第８０条第１項第１号に該当する場合 | 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定よる生活扶助を受ける者又はこれに準ずると認められる者 |
全部 | 当該事由の存続する期間中に到来する納期において納付する当該年度の税額について適用する。 |
| 条例第８０条第１項第２号に該当する場合 | １ 自治会が管理運営し、直接その用に供する固定資産（有料で借り受けた者を除く。） |
全部 | 第１項から第４項までは、賦課期日において当該事由に該当する場合に、当該賦課期日の属する年度の翌年度の税額について適用する。第５項及び第６項は、当該事由の発生した日以後に到来する納期において納付する当該年度の税額について適用する。 |
| ２ さいたま市文化財保護条例（平成１３年さいたま市条例第１３７号）第８条、第３０条若しくは第３９条に規定する市が指定する文化財又は埼玉県文化財保護条例（昭和３０年埼玉県条例第４６号）第５条、第２６条、第３１条若しくは第３７条に規定する県が指定する文化財に指定された固定資産 |
全部 | ||
| １ 自治会が管理運営し、直接その用に供する固定資産（有料で借り受けた者を除く。） |
全部 | ||
| ３ 私道の用に供している土地で法第３４８条第２項第５号の公共の用に供する道路に準ずるもの |
全部 | ||
| ４ 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第９項に規定する地区計画等及び幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和５５年法律第３４号）第９条第１項に規定する沿道地区計画に従って整備された公園、緑地、広場その他の公共空地に利用に供する土地 |
全部 | ||
| ５ 市が公用又は公共の用に供するため無償で借り受けた固定資産 |
全部 | ||
| ６ 前各項に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの |
市長が適当と認める割合 |