Copyright (C)2004北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会
朝鮮総連に対する固定資産税の減免処置に関する
さいたま市長への公開質問状の結果報告
| 質問者： 鈴木松蔵（北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会代表） |
| 回答者： 相川宗一（さいたま市長） |
〔Ⅰ〕 質問及び回答
１．地方行政の長として、①北朝鮮のミサイル発射について、②北朝鮮という国家をどう位置づけて考えられますか？
| 【回答】 | ① 北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたことは極めて憂慮すべき問題であり、国際社会において厳しく糾弾されるべきであると考えます。この問題については北朝鮮に対する毅然とした外交上の厳しい対応が必要であると考えます。 |
| ② 北朝鮮という国家に関しては、拉致問題、ミサイル問題等において、国際社会に脅威を与えている国であると考えております。 |
２．地方行政の長として、北朝鮮に対し経済制裁を課す是非についてのお考えは？
| 【回答】 | 北朝鮮によるミサイル発射は、国際社会において厳しく糾弾されるべきものであり、拉致問題を含めた様々な懸案事項解決のためにも政府による経済制裁は有効な手段の一つであると考えます。 |
３．一市民、国民として、また親として、拉致被害者をどう思われますか？
| 【回答】 | 北朝鮮による日本人の強制的な拉致は、人間の尊厳、人権及び基本的自由の重大かつ明白な侵害であり、重大な問題であると考えます。 |
４．６月９日に、地方自治体間で拉致問題に関する情報交換を行い、連携して早期解決を求めるため、「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」が発足し、拉致被害者・特定失踪者１７人を数える本県では、県・川口市・上尾市が参加しております。拉致被害濃厚の佐々木悦子さんを初め本市出身の方、縁の方が居られるさいたま市はなぜ参加されなかったのですか？
| 【回答】 | 「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」から参加の呼びかけはありませんが、今後の状況を見極めながら対応してまいりたいと考えております。 |
５．貴市所在の「朝鮮総連埼玉県本部」施設への１８年度の減免措置について
①本年２月２日の福岡高裁による「熊本市による朝鮮会館の課税減免措置は違法」との判決（熊本市が最高裁へ上告中）について、さいたま市長としてのご見解は？
| 【回答】 | 現在、「固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件」は、熊本市が最高裁判所に上告しており、係争中ですので、市としての見解はこの段階では、差し控えさせていただきます。 |
②さいたま市長として、首都圏他自治体の減免廃止等の動きをどう思われますか？
| 【回答】 | 自治体が減免等をするか否かは、各自治体が条例等により判断したものと認識しております。 |
③本施設に会議室・ホールがあり、在日朝鮮人のサークル活動にも使用の公民館類似施設として公益性ありと判断し、税の全額免除を決定した根拠は何ですか？（適用法令等、及びその使用実態を何によりどのように把握しどう判断されたのかを、実態把握の具体的な根拠書類・内容・使用頻度等、また現在までの一般市民への貸与有無・回数を含めお答え下さい。）
| 【回答】 | 本市では、本年５月に当該施設の現地調査を実施し、施設の利用実態が公民館や集会施設に準じた施設で公益性があると判断いたしました。適用法令につきましては、地方税法３６７条、さいたま市市税条例第８０条などです。その他の質問につきましては、守秘義務に該当しますので、お答えできません。 |
④本施設所有の課税減免対象者は、「有限会社栄光商事」となっていますが、この会社の実態は？
| 【回答】 | 所有者としては認識していますが、会社の実態につきましては、地方税法に照らしても、申し上げられません。 |
⑤市所在の本施設と同様同理由で課税減免物件の有無、その件数をお答え下さい。
| 【回答】 | 朝鮮総連が保有し減免している類似施設は、当市にはありません。 |
⑥さいたま市長として、最近の北朝鮮の行動、及びそれに対するさいたま市民・埼玉県民・日本国民の感情を考慮して、減免措置の見直しを早急に再検討なされますか？（再検討なされない場合はその理由をお聞かせ下さい。）
⑦再検討なさる場合はいつまでに結論を出されますか？
| 【回答】 | 課税に付きましては、施設の利用形態等を含め、状況に変化があった場合に、それらに応じた対応をしてまいります。 |