越谷市長からの回答

固定資産税・都市計画税の減免措置について　（回答）

　平成１８年１１月１７日付けで要望がありました標記の件について、、別紙のとおり回答します。

※以下別紙

�T．貴市所在の「朝鮮総連東部支部」施設への本年度の課税減免措置についての質問

　１．本施設への固定資産税及び都市計画税の課税減免措置適用の根拠は何ですか？
　適用法令等及びその使用実態（いつ、何により、どのように把握し、どう判断されたのかを、実態把握の具体的な根拠書類・その内容・使用頻度等、また現在までの一般市民への貸出有無・回数を含めて）をお答え下さい。
＊なお、一部には、「守秘義務」を理由にこうした質問に明確にお答えにならない場合もあると聞いておりますが、私どもは「課税の公平原則」から、一民間施設を「公益性のある公民館類似施設」と認定し課税を免除したのであれば、納税市民の求めに応じて「公益性」故にその使用実態を公民館同様に情報公開するのは当然ではないか考えております。ぜひご回答賜りたいと存じます。

＜回答＞

　地方税法第３６７条に基づく越谷市税条例第７１条第１項第２号（公益のために直接専用する固定資産）等を根拠に、他の自治会館及び集会所施設と同様に減免を適用しております。減免の適用にあたっては、実地調査により他の用途（営利目的）に使用されていないことを確認し、自治会館や集会所施設に準じた施設として継続して利用していることが認められたことにより、公益性の判断をいたしました。

　２．本施設所有の課税減免対象者は、「有限会社栄光商事」となっていますが、この会社の実体をどのように把握され、どう判断されましたか？

＜回答＞

　当該施設の所有者として認識しております。実体については特に把握しておりません。

　３．市長として、さいたま市初め他自治体の課税減免措置撤廃をどう思われますか？

＜回答＞

　減免を適用するかどうかの判断は、各自治体が条例等に基づき決定したものと認識しております。

　４．本年2月2日の福岡高裁による「熊本市による朝鮮会館の課税減免措置は違法」との判決（熊本市が最高裁へ上告中）について、市長としてのご見解は？

＜回答＞

　現在、最高裁判所において係争中ですので、現時点において見解を述べることは差し控えさせていただきます。

　５．市長として、北朝鮮の拉致事件等の過去及び最近の行動、並びにそれに対する越谷市民・埼玉県民・日本国民の感情を考慮して、課税減免措置の撤廃を早急に検討なされますか？（検討なされない場合はその理由をお答え下さい。）

＜回答＞

　減免措置につきましては、今後、最高裁判所の動向など諸般の情勢を見極めながら見直しを検討してまいります。

　６．ご検討なさる場合はいつまでに結論を出されますか？

＜回答＞

　平成１９年度当初賦課を目途に検討してまいります。


�U．「救う会埼玉」としての要望（ご見解をお答え下さい。）

　１．税負担の公平性は、国家・地方自治団体として、税制の最重要原則です。
　もし個人・企業等が、その部屋・会議室・ホール・グラウンド等を自ら使用せずに、空いている場合には、無償或いは実費程度で、地域住民等に貸出す例は多く有ります。その場合には、その施設を朝鮮総連と同様に「公民館類似施設」として申請すれば、貴市は固定資産税等の課税の一部減免を行うのでしょうか？

＜回答＞

　年間を通じて自治会等へ無償で貸し出ししている場合等公益性があると認められるものにつきましては、条例等に基づき適用を判断いたします。


　２．私どもは、北朝鮮と朝鮮総連は、次の事実等から一体のもので、正しく拉致事件は、そこに根源があると思っています。

　１）　北朝鮮は、つい最近では核実験、７月には弾道ミサイル発射、過去には韓国に侵攻して朝鮮戦争を始め、判明しているだけでも12カ国の国民を拉致し、大韓航空機爆破・ラングーン韓国政府要人等２１名爆殺・韓国大統領官邸襲撃未遂・秘密工作潜水艇侵攻・韓国侵攻用大規模秘密トンネル掘削等、金日成・正日親子の統治の下の重大な戦争・侵略テロ事件は枚挙にいとまなく、極めて好戦的な国家であることは周知の事実です。また今でも、国内では自国民を抑圧し続け、数百万人といわれる餓死者を出し、北朝鮮帰還事業による日本人妻・家族への迫害を続け、更に麻薬覚醒剤・偽札偽煙草・大量破壊兵器等を密輸する国ぐるみの犯罪テロ国家です。
　２）　朝鮮総連は、その北朝鮮の在日本公民団体と名乗り、北朝鮮政府・指導部と密接な関係の団体で、自らのホームページの中でも北朝鮮と一体だと公言し、常に北朝鮮を擁護代弁し、反日活動も行っています。その一員には、北朝鮮の国会に相当する最高人民会議の代議員も６名おり、まさしく朝鮮総連は金正日政権の下部機関であることは明白です。

　３　救う会埼玉は、貴市に対し朝鮮総連への特別に厳しい対応を求めているのではありません。朝鮮総連を従来の慣例を踏襲して無定見に特別扱いせず「平等に税金を取ること」、行政の不作為による異常な特権付与を止めて「適正な課税への是正」を求めているに過ぎません。何とぞ拉致被害者ご家族の心中をお察し下さり、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

＜回答＞

　ご意見として承りました。

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