川越市長からの回答

　貴下、ますます御清祥のことと存じます。
　先般、御要望いただきました件について、その結果を下記のとおり御回答申し上げます。
　今後ともよろしくお願い申し上げます。



　「朝鮮総連西部支部」施設への本年度の課税減免措置について

�T　川越市所在の「朝鮮総連西部支部」施設への本年度の課税減免措置についての質問について

１について

　当施設につきましては、平成１８年４月１８日に現地調査を実施いたしました。
　その結果、「施設利用日誌」、「生活相談票」などから当施設の利用状況を把握し、川越市税条例第７１条及び同施行規則第５条の規定に該当すると判断し、その対象固定資産について一部減免措置を適用したものでございます。

２について

　当法人につきましては、直接実体の把握は行っておりませんが、当施設の所有者と認識しております。

３について

　詳細につきましては把握しておりませんので何とも言えませんが、いずれにしても各自治体が条例等に基づき決定したものと思います。

４について

　本事件につきましては、熊本市が最高裁へ上告しているということですので、見解は控えさせていただきます。

５について

　本年度におきまして、一部課税に見直しを行ったところでございますが、熊本市の訴訟の成り行きや諸般の状況などを勘案し、さらに減免措置の見直しを行ってまいります。

６について

　平成１９年度当初からの対応を考えております。

�U　「救う会埼玉」としての要望について

１について

　市税条例等の法令・規則の範囲内で適用を考慮してまいります。

２及び３について

　拉致問題やミサイル発射、核実験の実施など、北朝鮮が起こした行為には強い憤りを感じるとともに、拉致被害者全員の一日も早い救出を心よりの願っております。

　また、公正・公平な課税は市の目指すところであります。
　今後とも、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

川越市長からの回答
熊谷市長からの回答
越谷市長からの回答
蕨市長からの回答



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