熊谷市長からの回答

　平成１８年１１月１７日付でいただきました、質問並びに要望書につきまして、別添のとおり回答します。

※以下別紙

�T．貴市所在の「朝鮮総連北部支部」施設への本年度の課税減免措置についての質問

　１　本施設への固定資産税及び都市計画税の課税減免措置適用の根拠は何ですか。
適用法令等及びその使用実態（いつ、何により、どのように把握し、どう判断されたのかを、実態把握の具体的な根拠書類・その内容・使用頻度等、また現在までの一般市民への貸出有無・回数を含めて、）をお答え下さい。
＊なお、一部には、「守秘義務」を理由にこうした質問に明確にお答えにならない場合もあると聞いておりますが、私どもは「課税の公平原則」から、一民間施設を「公益性のある公民館類似施設」と認定し課税を免除したのであれば、納税市民の求めに応じて「公益性」故にその使用実態を公民館同様に情報公開するのは当然ではないか考えております。ぜひご回答賜りたいと存じます。

（回答）

　当施設の現地調査に基づき、在日本朝鮮人（３世が主）等の各種会合、ダンス教室などの場として利用されていることから、公民館に準じた施設と認定しました。
　適用法令は、地方税法第３６７条、熊谷市税条例第７１条等です。

　２　本施設所有の課税減免対象者は、「有限会社栄光商事」となっていますが、この会社の実体をどのように把握され、どう判断されましたか。

（回答）

　所有者として認識しています。なお、一般に納税通知書等の送達など賦課徴収に問題がない場合は所有者の詳細な調査は実施しておりません。

　３　市長として、さいたま市初め他自治体の課税減免措置撤廃をどう思われますか。

（回答）

　減免を実施するかどうかは、それぞれの自治体が税条例等に基づいて判断したものと認識しています。

　４　本年２月２日の福岡高裁による「熊本市による朝鮮会館の課税減免措置は違法」との判決（熊本市が最高裁へ上告中）について、市長としてのご見解は。

（回答）

　現在、熊本市が最高裁に上告し、係争中であるためコメントは差し控えます。

　５　市長として、北朝鮮の拉致事件等の過去及び最近の行動、並びにそれに対する熊谷市民・埼玉県民・日本国民の感情を考慮して、課税減免措置の撤廃を早急に検討なされますか。（検討なされない場合はその理由をお答え下さい。）

（回答）

　朝鮮総連関連施設の固定資産税・都市計画税の減免措置については、平成１９年度からの廃止を前提に見直しをいたします。

　６　ご検討なさる場合はいつまでに結論を出されますか？

（回答）

　平成１８年度中に


�U　「救う会埼玉」としての要望（ご見解をお答え下さい）

　１　税負担の公平性は、国家・地方自治団体として、税制の最重要原則です。
　もし個人・企業等が、その部屋・会議室・ホール・グラウンド等を自ら使用せずに、空いている場合には、無償或いは実費程度で、地域住民等に貸出す例は多く有ります。その場合には、その施設を朝鮮総連と同様に「公民館類似施設」として申請すれば、貴市は固定資産税等の課税の一部減免を行うのでしょうか。

（回答）

　地方税法、熊谷市税条例等に基づき判断してまいります。


　２　私どもは、北朝鮮と朝鮮総連は、次の事実等から一体のもので、正しく拉致事件は、そこに根源があると思っています。
　１）　北朝鮮は、つい最近では核実験、７月には弾道ミサイル発射、過去には韓国に侵攻して朝鮮戦争を始め、判明しているだけでも12カ国の国民を拉致し、大韓航空機爆破・ラングーン韓国政府要人等２１名爆殺・韓国大統領官邸襲撃未遂・秘密工作潜水艇侵攻・韓国侵攻用大規模秘密トンネル掘削等、金日成、正日親子の統治の下の重大な戦争・侵略テロ事件は枚挙にいとまなく、極めて好戦的な国家であることは周知の事実です。また今でも、国内では自国民を抑圧し続け、数百万人といわれる餓死者を出し、北朝鮮帰還事業による日本人妻・家族への迫害を続け、更に麻薬覚醒剤・偽札・偽煙草・大量破壊兵器等を密輸する国ぐるみの犯罪テロ国家です。
　２）　朝鮮総連は、その北朝鮮の在日本公民団体と名乗り、北朝鮮政府・指導部と密接な関係の団体で、自らのホームページの中でも北朝鮮と一体だと公言し、常に北朝鮮を擁護代弁し、反日活動も行っています。その一員には、北朝鮮の国会に相当する最高人民会議の代議員も６名おり、まさしく朝鮮総連は金正日政権の下部機関であることは明白です。

　３　救う会埼玉は、貴市に対し朝鮮総連への特別に厳しい対応を求めているのではありません。朝鮮総連を従来の慣例を踏襲して無定見に特別扱いせず「平等に税金を取ること」、行政の不作為による異常な特権付与を止めて「適正な課税への是正」を求めているに過ぎません。何とぞ拉致被害者ご家族の心中をお察し下さり、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

（回答）

　ご質問の�Uの２と３については、お答えを差し控えさせていただきます。
　なお、平和な生活を送る市民の生命と財産を守る立場にある市長として、北朝鮮に対し拉致事件の早期解決と核の放棄を強く求めるとともに、拉致被害者・特定失踪者の方々のご家族の心中を察しますと１日も早く全面解決されることを切望しております。

川越市長からの回答
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