さいたま市長への再質問書３

アクセス解析

さいたま市長への再質問書並びに要望書

Ⅱ．最後に、救う会埼玉としての要望を述べます。市長としてのご見解をお聞かせ下さい。

（１）　税負担の公平性は、国家・地方自治団体として、税制の最重要原則です。
　もし個人・企業等が、その部屋・会議室・ホール・グラウンド等を自ら使用せずに空いている場合には、無償或いは実費程度で、地域住民等に貸出す例は多く有ります。その場合には、その施設を朝鮮総連と同様に「公民館類似施設」として申請すれば、貴市は固定資産税等の課税の一部減免を行うのでしょうか？

（２）　一民間施設を「公益性のある公民館類似施設」と認定し課税を免除したのであれば、納税市民の求めに応じて「公益性」故にその使用実態を公民館同様に情報公開するのは当然ではないでしょうか？「守秘義務」を理由にその「公益性」の具体的根拠を示さないのは論理矛盾といえます。改めて貴市が行った本施設の使用実態調査の全容の公開を求めます。

（３）　上記（２）により、貴市は自らのこの施設を単なる一民間団体施設として認識しているからこそ、「守秘義務」を理由にそのプライバシーを保護していると断ぜざるを得ません。従って、結論として貴市は直ちに課税減免措置を撤廃すべきだと思います。

（４）　私どもは、北朝鮮と朝鮮総連は次の事実等から一体のもので、正しく拉致事件はそこに根源があると思っています。

　①北朝鮮は、７月にはミサイル発射、最近では核実験、過去には韓国に侵攻して朝鮮戦争を始め、判明しているだけでも12カ国の国民を拉致し、大韓航空機爆破・ラングーン韓国政府要人等２１名爆殺・韓国大統領官邸襲撃・秘密工作潜水艇侵攻・韓国侵攻用大規模秘密トンネル掘削等、金日成・正日親子の統治の下の重大な戦争・侵略テロ事件は、枚挙にいとまなく、極めて好戦的な国家であることは周知の事実です。また今でも、国内では自国民を抑圧し続け、数百万人といわれる餓死者を出し、北朝鮮帰還事業による日本人妻・家族への迫害を続け、更に麻薬覚醒剤・偽札偽煙草・大量破壊兵器等を密輸する国家ぐるみの犯罪テロ国家です。

　②朝鮮総連は、その北朝鮮の在日本公民団体と名乗り北朝鮮政府・指導部と密接な関係の団体で、自らのホームページの中でも北朝鮮と一体だと公言し常に北朝鮮を擁護代弁し反日活動も行っています。その一員には北朝鮮の国会に相当する最高人民会議の代議員も６名おり、まさしく朝鮮総連は金正日政権の下部機関であることは明白です。

（５）　前回ご回答には、前回４．の質問の「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」に関し、「参加の呼びかけはありませんが、今後の状況を見極めながら対応してまいりたい」とありました。その後の貴市の対応はどう進んでおられますか？
　また、前回５．①の質問：福岡高裁の「熊本市による朝鮮会館の課税減免措置は違法」判決については、「熊本市が最高裁に上告しており係争中ですので、市としての見解はこの段階では、差し控えさせていただきます。」とのことでした。最近の核実験を踏まえ、最高裁判決を待たずに新たなご見解をお示しになるご用意はお有りでしょうか？
　いずれにしても、県内に１７名に及ぶ拉致被害者・特定失踪者がいる県庁所在の政令指定都市であり県最大都市としてのさいたま市の主体的判断・行動は、多くの市民県民及び国民の注目するところです。何とぞ拉致被害者ご家族の心中をお察し下さい。

（６）　救う会埼玉は、貴市に対し朝鮮総連への特別に厳しい対応を求めているのではありません。朝鮮総連を従来の慣例を踏襲して無定見に特別扱いせず「平等に税金を取ること」、行政の不作為による異常な特権付与を止めて「適正な課税への是正」を求めているに過ぎません。何とぞご理解賜りたくお願い申し上げます。

以上　

再質問書並びに要望書１
 再質問書並びに要望書２
 再質問書並びに要望書３

戻る