吉田弘埼玉県議会議長への要望書

　吉田県会議長様には、平素より私達「北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会（略称・救う会埼玉）」の活動にご理解とご協力をいただいておりますことに心より感謝申し上げます。

　さてご承知のとおり、米国と北朝鮮の核兵器を巡る交渉の中で米国は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除すると言われています。しかし拉致は北朝鮮という国家による明白なテロであり、北朝鮮が拉致被害者を帰還させない以上、テロは今も続いており、北朝鮮はテロ支援国家どころか、テロ国家そのものと言わざるを得ません。

　米国国務省の「国際テロ報告」では、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定する理由として、日本人など外国人の拉致問題が未解決である事実を挙げており、このことは拉致被害者の救出活動に大きな力となっております。
　そのような状況下で、米国が北朝鮮への「テロ支援国家指定」を解除することは、北朝鮮の外国人拉致を不問に付することにもなり、拉致被害者の救出活動にとっては極めて大きな痛手となります。

　また、私達は、国際的な戦略による国益に基づいて行動する米国ばかりに依存するのでなく、同胞拉致被害国の韓国を除き、現に拉致被害者が最も多い日本は、国民を取り戻す最低限の国家義務を果たすために、また現在の拉致問題の膠着状態の打開のために、日本国自身による独自の更なる経済制裁を含めた北朝鮮を『テロ国家指定』できる法制度を主体的に創設すべきであります。

　埼玉県には、拉致被害者田口八重子さんを初め、１７名の拉致被害者・特定失踪者がおります。ご家族の救出への願いは切迫しており時間の猶予はありません。

　このことから貴議会においてご審議のうえ決議され、「日本独自で『テロ国家指定』ができる法制度の創設を求める意見書」を福田内閣総理大臣に、「米国の北朝鮮テロ支援国家指定解除に反対する意見書」を福田内閣総理大臣及び駐日米国大使などに送っていただきますよう真に僭越至極ではございますが、切に要望いたします。

上田清司埼玉県知事への要望書
深井明県拉致議連会長への要望書
吉田弘埼玉県議会議長への要望書


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