上田清司埼玉県知事への要望書

　拉致問題解決運動につきましては、埼玉県知事として常にご熱心なお取組みをなされ、また私達「北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会（略称・救う会埼玉）」に対しましてもご理解とお力添えを賜り心より感謝申し上げます。

　さてご承知のとおり、米国には、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する動きがあり、拉致被害者家族を含め私達救出活動に携わっている者は大いに不安を感じております。

　拉致は北朝鮮という国家による明白なテロであり、北朝鮮が拉致被害者全員を帰還させない以上、テロは今も続いており、北朝鮮はテロ支援国家どころか、テロ国家そのものと言わざるを得ません。米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除することは、北朝鮮の外国人拉致を不問に付すということにもなり、拉致被害者救出活動にとっては極めて大きな痛手となります。

　私達は、米国の北朝鮮テロ支援国家指定解除に断固反対であります。

　埼玉県には、拉致被害者田口八重子さんを初め、１７名の拉致被害者・特定失踪者がおります。ご家族の救出への願いは切迫しており時間の猶予はありません。

　埼玉県知事におかれましても、今後とも強く米国の北朝鮮テロ支援国家指定解除に反対され、広く県民や県議会、また政府や国会に対し意見表明をしていただきたいと願っております。

　また今後私達は、国際的な戦略による国益に基づいて行動する米国のみに依存することなく、同胞拉致被害国の韓国を除き、現に拉致被害者が最も多い日本は、国民を取り戻す最低限の国家義務を果たすために、また現在の拉致問題の膠着状態の打開のために、日本国自身による「北朝鮮テロ国家指定」に向けての更なる経済制裁を含めた法制度の創設を求めていく考えです。

　何とぞ、こうした私達の考えにもご理解とご支援を賜りたいと存じます。

　まことに僭越至極ではございますが、以上のことを切に要望いたします。

上田清司埼玉県知事への要望書
深井明県拉致議連会長への要望書
吉田弘埼玉県議会議長への要望書


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