さいたま市からの回答

　時下、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
　平成１９年６月１５日付の貴会からの質問書につきまして、下記のとおり回答いたします。

１　朝鮮総聯関連施設への固定資産税・都市計画税については、平成１８年１ １月９日の記者発表において、減免措置の取り消しを表明しております。

２　平成１８年度の第３期（１２月）から適用しております。

３　北朝鮮を取り巻く情勢の変化と公正な税負担を求める市民感情に配慮し、 市の公益性と結びつける意義は大きく後退したと判断しました。

さいたま市長への質問書
川越市長への質問書
熊谷市長への質問書
越谷市長への質問書
蕨市長への質問書

さいたま市からの回答
川越市からの回答
熊谷市からの回答
越谷市からの回答
蕨市長からの回答



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