熊谷市長・川越市長・越谷市長・蕨市長への質問並びに要望書２

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［質問並びに要望書］

　下記の質問並びに要望に対しまして、市長のご見解をお答え下さい。

Ⅰ．貴市所在の「朝鮮総連〇〇支部」施設への本年度の課税減免措置についての質問。

１．本施設への固定資産税及び都市計画税の課税減免措置適用の根拠は何ですか？
適用法令等及びその使用実態（いつ、何により、どのように把握し、どう判断されたのかを、実態把握の具体的な根拠書類・その内容・使用頻度等、また現在までの一般市民への貸出有無・回数を含めて、）をお答え下さい。
＊なお、一部には、「守秘義務」を理由にこうした質問に明確にお答えにならない場合もあると聞いておりますが、私どもは「課税の公平原則」から、一民間施設を「公益性のある公民館類似施設」と認定し課税を免除したのであれば、納税市民の求めに応じて「公益性」故にその使用実態を公民館同様に情報公開するのは当然ではないか考えております。ぜひご回答賜りたいと存じます。

２．本施設所有の課税減免対象者は、「有限会社栄光商事」となっていますが、この会社の実体をどのように把握され、どう判断されましたか？

３．市長として、さいたま市初め他自治体の課税減免措置撤廃をどう思われますか？

４．本年2月2日の福岡高裁による「熊本市による朝鮮会館の課税減免措置は違法」との判決（熊本市が最高裁へ上告中）について、市長としてのご見解は？

５．市長として、北朝鮮の拉致事件等の過去及び最近の行動、並びにそれに対する〇〇市民・埼玉県民・日本国民の感情を考慮して、課税減免措置の撤廃を早急に検討なされますか？（検討なされない場合はその理由をお答え下さい。）

６．ご検討なさる場合はいつまでに結論を出されますか？

Ⅱ．「救う会埼玉」としての要望（ご見解をお答え下さい。）

１．税負担の公平性は、国家・地方自治団体として、税制の最重要原則です。
　もし個人・企業等が、その部屋・会議室・ホール・グラウンド等を自ら使用せずに、空いている場合には、無償或いは実費程度で、地域住民等に貸出す例は多く有ります。
その場合には、その施設を朝鮮総連と同様に「公民館類似施設」として申請すれば、貴市は固定資産税等の課税の一部減免を行うのでしょうか？

２．私どもは、北朝鮮と朝鮮総連は、次の事実等から一体のもので、正しく拉致事件は、そこに根源があると思っています。

　１）北朝鮮は、つい最近では核実験、７月には弾道ミサイル発射、過去には韓国に侵攻して朝鮮戦争を始め、判明しているだけでも12カ国の国民を拉致し、大韓航空機爆破・ラングーン韓国政府要人等２１名爆殺・韓国大統領官邸襲撃未遂・秘密工作潜水艇侵攻・韓国侵攻用大規模秘密トンネル掘削等、金日成・正日親子の統治の下の重大な戦争・侵略テロ事件は枚挙にいとまなく、極めて好戦的な国家であることは周知の事実です。また今でも、国内では自国民を抑圧し続け、数百万人といわれる餓死者を出し、北朝鮮帰還事業による日本人妻・家族への迫害を続け、更に麻薬覚醒剤・偽札偽煙草・大量破壊兵器等を密輸する国ぐるみの犯罪テロ国家です。

　２）朝鮮総連は、その北朝鮮の在日本公民団体と名乗り、北朝鮮政府・指導部と密接な関係の団体で、自らのホームページの中でも北朝鮮と一体だと公言し、常に北朝鮮を擁護代弁し、反日活動も行っています。その一員には、北朝鮮の国会に相当する最高人民会議の代議員も６名おり、まさしく朝鮮総連は金正日政権の下部機関であることは明白です。

３．（＊越谷・熊谷市あて）
　救う会埼玉は、貴市に対し朝鮮総連への特別に厳しい対応を求めているのではありません。朝鮮総連を従来の慣例を踏襲して無定見に特別扱いせず「平等に税金を取ること」、行政の不作為による異常な特権付与を止めて「適正な課税への是正」を求めているに過ぎません。何とぞ拉致被害者ご家族の心中をお察し下さり、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

３．（＊蕨・川越市あて）
　救う会埼玉は、貴市が課税を全面減免から一部減免に変更されたことは承知しており、その措置には第一段階として十分に評価しております。しかし当会は、貴市に対し今回の北朝鮮の核実験を契機に、朝鮮総連を特別扱いせず「平等に税金を取ること」、異常な特権付与を止めて「適正な課税への是正」を求め、全面課税に踏み切られますようお願いする次第です。何とぞ拉致被害者ご家族の心中をお察し下さりご理解賜りたくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　

以上　　　

熊谷市長への質問並びに要望書１
 川越市長への質問並びに要望書１
 越谷市長への質問並びに要望書１
 蕨市長への質問並びに要望書１
 質問並びに要望書２（四市共通）

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