川越市長への質問並びに要望書

　拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　舟橋市長様におかれましては、日頃より当会の活動に対して深いご理解とご支援を賜り心より御礼申し上げます。

　さて、貴市内に所在の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）西部支部に対する貴市の固定資産税・都市計画税の減免措置について、別紙「質問並びに要望書」をもってお伺い申し上げますので、ご回答賜りたくよろしくお取り計らい下さいますようお願い申し上げます。

　ご承知の通り、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は１２カ国に及ぶ国の国民をその国家主権と人権を侵害して不当に拉致し、また７月には実戦想定の弾道ミサイル発射実験、１０月には核実験を行い、日本と周辺諸国、全世界に大きな不安と脅威を与え、今回もまた国連安保理における全会一致の制裁決議を受けました。日本政府は直ちに厳しい制裁措置を適用する等、このところ北朝鮮をめぐる情勢は大きく変化しております。

　朝鮮総連は、北朝鮮の指令のもとに活動している団体であることは周知の事実です。総務省も福岡高裁での熊本市の朝鮮総連施設への課税減免措置を「公益性なし」として違法とする判決後、各地方自治体に課税減免措置の見直しを指示し、その結果、本年３月以降多くの自治体で減免措置の廃止・縮小が決定されております。首都圏では、東京都初め、千葉市・松戸市・八王子市・宇都宮市が「全額減免」から「減免なし」に、横浜市が「一部減免」から「減免なし」に、川越市・昭島市・調布市は「全額減免」から「一部減免」に是正され、既にそれ以前には茨城県では全自治体が「減免なし」となっております。

　つい最近では、さいたま市が当会の要望もあり市民・県民感情に配慮し、北朝鮮の核実験を契機に、１２月よりの朝鮮総連施設への全面課税を決定いたしました。また１１月１日に今回の核実験を受けて、改めて総務省の見直し指示が出されました。今後も同様の動きが予測されます。

　貴市は、本年度は課税全面減免措置から一部減免に変更されましたが、その後の北朝鮮によるミサイル発射・核実験等の情勢変化の中で、この措置の継続は、市民・県民・国民感情としても許し難いものがあります。私どもは今回のこうした国内外の情勢変化に鑑み、改めて本件の決定権限者たる舟橋市長様にぜひご再考いただき、課税減免措置撤廃の方向でのご検討を切に要望いたします。

　舟橋市長様には諸事ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、この要望は本県出身の拉致被害者・特定失踪者の方々のご家族を初めとした「救う会埼玉」の総意として、また良識ある市民・県民を代表してのものであることを十分にご理解いただき、何とぞ前向きなご回答を勝手ながら１２月８日までに賜りますようお願い申し上げます。

　なお、本来ならば、貴市に参上し直接市長様にお渡しすべきところですが、都合により郵送させていただきましたことをお許し下さい。また本書（別紙を含む）並びにご回答につきましては、「救う会埼玉」会員初め、市民・県民全体に公開させていただきますことを併せてご了承賜りたくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　

熊谷市長への質問並びに要望書１
川越市長への質問並びに要望書１
越谷市長への質問並びに要望書１
蕨市長への質問並びに要望書１
質問並びに要望書２（四市共通）



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