朝鮮学校への直接・間接の補助の停止を

【朝鮮学校を無償化の対象から除外したのは適法との最高裁の判決!!】

 10月27日付で、最高裁第3小法廷は5人の裁判官全員一致で無償化から朝鮮学校を除外したのは『適法』と判決を下しました。

 その根拠としては、北朝鮮政府の指示で活動している朝鮮総連が、朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする公安調査庁長官の国会答弁などを考慮したことは不合理とはいえない、とし「就学支援金が授業料に確実に充てられるという十分な確証が得られない」と指摘。昨年10月の2審東京高裁判決でも、朝鮮学校の資金が朝鮮総連に流れている疑いを指摘していました。とうとう最高裁での判決が出たのです!!

 日本で生きていく在日の子供たちに朝鮮学校内で反日に洗脳していくことは、子供たちにとって百害あっても一利なしと言えます。今回の最高裁の判断は、ほとんどの国民は支持するはずです。親たちの何らかのしがらみでやむを得ず朝鮮学校に通わされている在日の子供たちは、一刻も早く朝鮮学校で受けた洗脳を解き、日本の学校に通えるようにしてあげないといけないと思います。

 そこで今回は朝鮮総連関係に詳しく書籍も出している加藤健氏に、まだ朝鮮学校に補助金を支出している都道府県や市町村があれば、この通信を読んだ読者が地元の地方議員や仲間たちと連携して首長に対して持っていける要望書の雛型を作成して全国で活用いただこうという企画を組んでみました。またA4版の要望書の解説記事も詳しく書いていただいたのでご参考にしてください。

 まずは、皆様の周りの地方自治体が朝鮮学校に補助金を支出しているかを調べていただき、支出しているようでしたら協力していただける方々で声をあげていただければと思います。なお要望書を首長に会って渡す際にはマスコミにも同行いただき取材してもらうというのも有効です。同行が無理な場合は、提出した直後に記者会見を組んで翌日の地方版に記事にしてもらうこともとても有効な手段で、それを読んだ読者たちが首長に抗議の電話を入れたりします。世論を味方につけることはとても大切なことです。多くの声が味方してくれたなら勝利は確実です。多くの議員にも声をかけ、たたみかけるように攻勢をかけましょう!

 また成功例など引き続きこの紙面でご紹介をさせていただこうと思いますので、お寄せいただければ助かります。

 できるところから、コツコツと行動してまいりましょう!!状況を糺すには「行動」しかないのですから。

 二度と拉致の起きない平和で安全な誇れる日本を作って次世代に受け渡そうではありませんか。それができるのは、今この時代に生きている私たちだけなのですから。だからこそ、行動してまいりましょう!!

                                                                                     (竹本)

※救う会埼玉通信第38号掲載

「朝鮮学校への直接・間接の補助の停止を」要望書

朝鮮学校補助金は人権侵害助長 アジア調査機構 代表 加藤 健


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