朝鮮学校への直接・間接の補助の停止を

　　市長　　　　　　　　　　殿

　最高裁判所が判断を下した。最高裁第３小法廷は令和元年８月２７日、朝鮮学校を高校授業料無償化対象から除外したのは違法だとして卒業生が損害賠償を求めた訴訟で卒業生側の上告を退ける決定をし、原告敗訴とした１、２審判決が確定した。５裁判官全員一致の結論だった。

　平成２９年９月の１審東京地裁判決は、文科相が無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたり在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする公安調査庁長官の国会答弁などを考慮したことは「不合理とは言えない」と指摘。「就学支援金が授業料に確実に充てられるという十分な確証が得られない」として不指定とした判断に「裁量権の逸脱、乱用があったとは認められない」とした。３０年１０月の２審東京高裁判決は、朝鮮学校の資金が朝鮮総連に流れている疑いが報じられていると指摘した。

　朝鮮学校への補助は１０年前と比べると全体の支給総額で３分の１以下まで減少している。文部科学大臣が平成２８年３月に自治体に対し「（朝鮮総連が）教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」として補助金見直しを求める通知を出したことで減少に拍車がかかったが、今回の最高裁決定でさらに激減するはずだ。

　平成３０年末に国連総会において１４年連続で採択された北朝鮮人権状況決議は、北朝鮮が日本人拉致を含む「人道に対する罪」を犯していると認定し国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託検討を求めた。いまだ補助金を出す自治体は、国際社会の決定に逆らって北朝鮮人道犯罪を正当化する洗脳を支援していることになる。第二次世界大戦終結後のナチ支持者同様、北朝鮮の体制崩壊後に厳しい批判を浴びることになる。

　朝鮮学校で行われている子供への洗脳は重大な人権侵害だ。金正恩政権を崇拝する洗脳を受けた子供は一生涯に亘って不利益を被る。卒業生のなかには在日の北朝鮮当局者となり、直接または間接的に国家犯罪に加担する者も出てくる。

　補助金支出の背景には在日コリアンへの差別がある。日本人の子供には許されないことを在日コリアンの子供には許しているのだ。オウム真理教や暴力団を例に考えれば一目瞭然である。仮にオウム真理教が学校を作り「麻原尊師は無罪だ！」と子供を洗脳していたとしたら、または暴力団が学校を運営し「南に縄張りを拡張しろ！ 敵対組員は殺せ！」と子供に吹き込んでいたとしたら、自治体が補助するなど考えられない。ところが北朝鮮はオウム真理教や暴力団の何万倍も危険なテロ国家であるのに、子供を洗脳することを黙認するどころか支援までしているのだ。

　朝鮮学校は教員の資質にも大いに問題がある。大阪の朝鮮初級学校で校長をつとめた金吉旭容疑者は原敕晁さんを拉致した犯人として国際手配されている。事実関係については韓国の裁判所で確定している。また下関朝鮮初中級学校の元校長・曹奎聖容疑者は島根県温泉津港に停泊中の漁船から覚せい剤２５０キロが発見された事件で指名手配されている。曹容疑者は北朝鮮の大物工作員で、北朝鮮産覚せい剤の卸売会社ともいうべき企業を山口県で経営していた。

　子供に罪はない。我が国領域内の子供は民族・国籍に関わらず良質な教育を受ける権利を持ち、行政は有害な洗脳から子供を守る義務を負っている。在日コリアンの子供を守らなければならない。自治体は差別をやめるべきだ。

　直ちに朝鮮学校への直接・間接の支援を停止するよう求める。


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