★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2018.09.23）

　本日、９月２３日、東京・砂防会館の会議室シェーンバッハ・サボーで「全拉致被害者の即時一括帰国を！」国民大集会が開催された。約１０００人が集結し会場は満席となった。安倍晋三総理も参席。櫻井よしこ氏が総合司会、家族会・救う会・拉致議連・知事の会・地方議連が主催した。加藤勝信・拉致問題担当大臣も参加。採択された集会決議は以下の通り。


■「全拉致被害者の即時一括帰国を！」国民大集会決議

決　議

　私たちは本日「全拉致被害者の即時一括帰国を！」国民大集会を開いた。

　６月の米朝首脳会談でトランプ米国大統領は金正恩委員長に、「全拉致被害者を返せ」という安倍晋三総理のメッセージを伝えた。安倍総理は、日本が北朝鮮と直接向き合って拉致問題を解決していくとの決意を明らかにしている。

北朝鮮は、濃縮ウラン工場やミサイル製造工場は温存したまま、役割を終えた核実験場やミサイル発射場の一部の解体ショーをみせた以外に非核化に向けた実質的な行動をとらないままである。拉致問題に対しても真剣に対応する気配を見せないまま、「拉致は解決済み、過去の清算が終わっていない」という宣伝を続けている。

日本国内では一部の人物が、経済支援や国交正常化を先行させよとか、日朝合同調査委員会や平壌連絡事務所の設置などを求め、拉致問題の解決を歪曲しようとしている。

日本は、米国や国際社会と共に、北朝鮮の謀略や国内の様々な妄言には毅然として対抗し、拉致問題が解決するまで対北制裁を緩めず、経済支援も行ってはならない。全拉致被害者の即時一括帰国こそが解決の定義だという姿勢からぶれてはならない。
同時に、日本人拉致問題を解決するには、これが最後のチャンスであることを北朝鮮は強く認識すべきである。

我々が要求しているのは連絡事務所の設置でも、報告書や偽の証拠でもない。認定、未認定にかかわらず全拉致被害者が笑顔で家族のもとに帰ってくることだ。
だからこそ、金正恩政権に全拉致被害者の即時一括帰国を決断させるという一点に全勢力を注ぐことが求められている。その声を上げるため、本日私たちはここに集まった。
以下決議する。

１　北朝鮮は早急に全拉致被害者を返せ。そのための日本との実質的協議に応ぜよ。

２　日本政府は全拉致被害者の即時一括帰国という要求を絶対に下げるな。その実現のため全力で取り組め。

３　国民は、ブルーリボンを身につけ全拉致被害者救出への意思を示そう。アニメ「めぐみ」の学校上映拡大等を通じて拉致問題啓発活動を続けよう。


平成30年9月23日

「全拉致被害者の即時一括帰国を！」国民大集会参加者一同


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