★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.08.24）

　救う会広島（安藤宗光代表）は、８月２２日、湯崎英彦広島県知事に対し、広島朝鮮学園への補助金支出を中止するよう要請した。なお、７月６日にも、松井一実広島市長に対して同様の要請を行った。

　朝鮮学校への補助金については、宮城県、埼玉県、東京都、千葉県、大阪府が既に補助金を中止または停止し、三重県四日市市の朝鮮学校について県が凍結を決定している。福岡県では県と北九州市からの補助金の二重取りが発覚している。

■広島朝鮮学園への補助金支出の中止を要請−救う会広島

　広島県では、平成２２年度に９００万円余りを交付している。救う会広島は、「拉致問題解決を求める日本の立場と矛盾する。北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる。全国的に見直しが進んでおり、広島でも適切な判断を」と中止を要請した。

　救う会広島は昨年に続けて要請したが、県は「国の方針に従う。国の方針が定まるまで見守る」とし、自治体としての独自の判断を回避した。救う会広島は、「国の審査を待つ必要はなく、自治体が独自に中止を決めるべきだ」と指摘した。

　広島市では、平成２３年度に１１００万円余りの交付を行うことを既に決めている。市は、朝鮮学校の教科書について「ハングルで書かれており読んだことがない」、今後の対応については、「県の動きや、関係団体と話し合い検討する」と延べ、現時点での決断を回避した。

　救う会広島では、見直しを促すため、署名活動の実施や、救う会福岡と同様の提訴を検討する。

以上


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