★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.07.29）

　本日、７月２９日、超党派の国会議員で構成される拉致議連（平沼赳夫会長）が総会を開催した。多数の衆参議員の他、家族会から飯塚繁雄代表、増元照明事務局長、救う会から西岡力会長、島田洋一副会長、平田隆太郎事務局長が、特定失踪者問題調査会から荒木和博代表が、また関係省庁の担当者が参加した。

■菅首相献金問題等で拉致議連に調査委員会設置を決定−議連総会

　予定された議題の前に、松原仁議員（議連事務局長、民主党）から、菅総理の献金問題が提起され、拉致問題対策本部の本部長である菅総理の政治資金団体が、北朝鮮と深い関係を持つ団体に６２５０万円を寄付していたことにつき、議連としての対応を提起した。

　これに対し、長島昭久議員（民主党）から、真相を究明するための調査委員会を議連内に設置する提案がなされた。

　これに関し、向山好一議員（民主党）は、「我々が訪米し、日米連携の努力をしたのと逆行するもので間違ったメッセージとなりかねない。拉致と関係がある団体に、最高責任者である首相が資金提供したことは万死に価する」と述べた。また、中井洽・前拉致問題担当大臣の北朝鮮との接触についても真相を究明すべきと述べた。

　塚田一郎議員（自民）は、菅総理は拉致問題対策本部長の資格がない。中井前大臣の対北接触も我々が訪米したことに逆行すると述べるなど、賛成の意見が多数述べられ、異議なく調査委員会を設置することとなった。

　次に、平沼会長から、訪米報告がなされた。米国では、政府を中心に北朝鮮に食糧支援を行おうとしている動きがあることから、食糧支援に反対であること、北朝鮮のような国家への食糧支援は政権延命にしかならないことを伝えたとの報告がなされた。また、拉致問題の解決なくして国交正常化しても大使館を置かないとか、北朝鮮へのテロ支援国家再指定が盛り込まれた新法を提出したロスレイティネン下院外交委員長との面会が非常に有意義だったこと、１２月の北朝鮮人権週間の時期に政府と共に招聘することを申し出、検討することを約束してくれたことが紹介された。

　さらに、ダニエル・イノウエ上院歳出委員長に面会した際、「政府と一体となった問題提起か」と聞かれ、今回東祥三副大臣（拉致問題担当）が参加してくれ、「そうだ」と言ってくれたことで、彼は非常に重く受け止め、同僚議員にも連絡すると約束してくれたことなどが報告された。

　東副大臣からも、政府、議連、民間が一致団結して取り組んでいるとのメッセージを発することができ、成果があった、と述べた。

　西岡・救う会会長から、北朝鮮が「調査のやり直し」を破棄して満３年になる９月４日に、家族会・救う会・拉致議連で緊急国民集会を行いたいとの提起があり、拉致議連の共催が異議なく承認された。

　また、西岡会長から、菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の息子が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題で、実行犯の息子だから問題なのではなく、よど号犯関係者の子弟２０人は、朝鮮労働党のダミーとして作られた自主革命党のメンバーで、日本で暮らしながら、金正日の日本革命テーゼに従い、労働党の工作機関の指示で、今も活動し続けている疑いが強いこと、今まで拉致問題についていっさい協力をしていないことが問題、と述べた。

以上

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