★☆救う会全国協議会ニュース★☆
(2011/02/10)



★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2011.02.10-2)

本日、2月10日、飯塚繁雄・家族会代表と平田隆太郎・救う会事務局長、竹本博光・救う会埼玉代表が、清水勇人さいたま市長に面会し、朝鮮学校への公金補助中止を求める要請を行った。概要以下の通り。

■領収証をさらに厳重に精査−清水さいたま市長

全国の地方自治体から朝鮮学校への21年度助成金は、救う会の調査で、27都道府県、124市区町村、8億1500万円である。地方自治体の方が国庫補助より4倍も多い。その自治体の中で、東京都、大阪府、千葉県など、助成を予算に計上しない、あるいは停止する動きが始まっている。
福岡県と福岡市では、同じ事案で県と市に二重請求している事例も発見され、5年前に遡って精査する予定となっている。

本日は、地方自治体では初めて、清水勇人さいたま市長に面会し、要請を行った。清水市長は、「昨年170万円を助成した。しかし、本年度については、領収証をさらに厳重に精査し、来年度は教科書の内容や助成の詳細について、厳しく精査する」と述べ、対応に前向きの姿勢を示した。

以上


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