★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.08.25）
家族会・救う会は、本日、8月25日、文科省と拉致問題対策本部を訪問し、朝鮮学校への国庫補助に反対する要請文を手渡しました。要請先は菅直人内閣総理大臣・拉致問題対策本部長と中井洽拉致問題担当大臣、及び川端達夫文部科学大臣。文科省では、尾崎春樹大臣官房審議官（初等中等教育担当）と和田勝行初等中等教育局高校教育改革PT財務課高校修学支援室長に面会、拉致問題対策本部では三谷秀史事務局長代理と山口英樹総合調整室長に面会し、要請文を手渡した。
家族会からは、飯塚繁雄代表、増元照明事務局長が、救う会からは西岡力会長、平田隆太郎事務局長が参加した。概要は以下の通り。
■朝鮮学校への国庫補助に反対する要請文を手渡し−家族会・救う会
家族会・救う会は、「国庫補助は北朝鮮に対して拉致問題で日本が軟化したという間違ったメッセージとなる危険が大きく、拉致被害者救出に大きな妨げとなるので強く反対する」ことを伝え、また政府に対して、「拙速に補助を決めないよう」強く要請した。
家族会・救う会から文科省の尾崎審議官に、「拉致問題は拉致問題、無償化は無償化と別々の役所がそれぞれに論議して、総合的判断なしにずるずると決めてしまうことにならないか不安がある」、「朝鮮学校に送られた補助金が生徒一人ひとりに確実に渡るかどうかのモニターを厳格にやるという覚悟があるのか」、「密室で議論するのでなく、我々を呼んで意見を聞いた上で判断してほしい」、「朝鮮学校は校庭・校舎が朝鮮総連の担保になっている上に学校経営が赤字。また朝鮮総連は国が600億円の支払を求める訴訟をしている相手でもある。さらに破壊活動防止法で監視の対象となっている。補助金の透明性をきちんと検討してほしい」、「憲法89条では、公の支配に属さない教育機関に公金を支出してはならないとされているが問題とならないか」などの意見・質問が出された。
文科省の尾崎審議官は、専門家会議の答申はまだ出ていないこと、答申を受けて川端文科大臣の責任で判断すること、補助金は学校を経由するが生徒一人ひとりに渡すので憲法上の問題はない、等と述べた。
三谷事務局長代理は、まだ文科省から全く情報が来ていない、要請文は必ず菅総理、中井大臣（出張中）に渡す、と述べた。
◆要請文（全文）
朝鮮学校への国庫補助に反対する要請文
私たちは、拉致問題への悪影響などに関する十分な議論がなされていない現段階での朝鮮学校への国庫補助決定に強く反対します。政府におかれては拙速に補助を決めないよう強く要請致します。
そもそも北朝鮮は中学生を含む多くの日本人を拉致していまだに返さず重大な主権と人権の侵害を行い、核とミサイル問題での傍若無人な振舞により国際社会から強い非難を受けています。そのため我が国は、北朝鮮に対して人道支援停止、船舶入港禁止、貿易禁止などの厳しい制裁を課しています。
国庫補助の実施は、拉致問題で誠意ある行動を取らない限り北朝鮮に制裁を強め支援をしないという従来の方針に反するものです。北朝鮮に対して拉致問題で日本が軟化したという間違ったメッセージとなる危険が大きいと考えます。
朝鮮学校の教科書では「２００２年９月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことについて謝罪したことを全く取り上げていません。
朝鮮学校の生徒らは、学内で組織運営されている「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」という政治組織に全員加盟して、北朝鮮の金正日政権を支える政治活動に参加しています。金正日政権は昨年夏以降、「拉致問題はすでに決着したという立場で日朝国交を促進せよ」と指令を出しました。それを受けて総連は世論喚起のデモや集会に朝鮮学校生徒を「朝青」組織を通じて大々的に動員しています。朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだに返さない朝鮮労働党の日本での工作活動拠点なのです。朝鮮学校への国庫補助は、このような拉致を棚上げにしようとする総連と朝鮮学校の政治活動を公認、支援するものとなります。
以上のような点を十分、公開の場で議論することなく、国庫補助を決めるならば、拉致被害者救出に大きな妨げとなります。私たちは朝鮮学校への国庫補助決定に強く反対します。政府におかれても拙速に補助を決めないよう強く要請致します。
以上
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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