★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.08.12）

朝鮮総連の施設は、施設の公益性や使用実態から見て、固定資産税の減免対象とすべき施設に相当せず、一般の民間施設と同じく課税されるべきであるが、過去にはほとんどの自治体が減免対象としてきた。しかし、「救う会熊本」が、「総連の関連施設に対する熊本市の減免措置は違法」として訴えた裁判で、平成19年11月に、「熊本市の施設への減免を違法」とした最高裁判決が確定したことを受け、減免自治体が減り続けている。

■全額免除の自治体ゼロに、一部免除は30−朝鮮施設の固定資産税

総務省は8月11日、朝鮮総連関連施設に対する地方自治体の、平成22年度（7月末現在）固定資産税課税状況を発表した。

全額免税していた自治体は、平成17年は65あったが、その後、43、28、5、1と減少し、今年ついにゼロとなった。そして、課税する自治体は平成17年度の25から94に増えた。「今年は原口一博総務相の判断で従来の事務次官通知を大臣通知に格上げし、自治体側に課税を促した」という。

しかし、一部減税し「違法」状態を続けている自治体が未だに30残っている。
うち一部免除している自治体が多い都道府県は、北海道4市、愛知県4市、兵庫県4市、岡山県4市、山口県3市、福岡県3市町となっており、6道県で30のうちの22を占めている。

また「検討中」の自治体が6あり、今後一部減免する可能性が残されている。

以下にその自体名を挙げておきたい。

◆一部免税している自治体（30）
札幌市、帯広市、北見市、苫小牧市（北海道）、桐生市（群馬県）、調布市（東京都）、新潟市（新潟県）、福井市（福井県）、岡崎市、瀬戸市、西尾市、東海市（愛知県）、大津市（滋賀県）、京都市（京都府）、神戸市、尼崎市、明石市、西宮市（兵庫県）、米子市（鳥取県）、出雲市（島根県）、岡山市、倉敷市、備前市、津山市（岡山県）、下関市、宇部市、周南市（山口県）、飯塚市、水巻町、苅田町（福岡県）

◆検討中の自治体（6、括弧内は都道府県名と前年度の課税状況）
前橋市（群馬県、一部減免）、千葉市（千葉県、課税）、金沢市（石川県、一部減免）、大阪市（大阪府、一部減免）、堺市（大阪府、一部減免）、高知市（高知県、課税）

以上


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