★☆救う会全国協議会ニュース★☆
(2010/8/04)



★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.08.04)

以下は、高校無償化の朝鮮学校への適用の動きに関する家族会・救う会の声明です。

■朝鮮学校への国庫補助を拙速に決めることに反対する家族会・救う会声明

一部報道によると、高校無償化の朝鮮学校への適用の適否を検討している専門家委員会が、「補助すべき」とする結論を出すことが決まったといいます。しかし、専門家委員会のメンバーが誰なのか、いつ、どの様な議論をしているのかさえ公開されていません。そのような密室の議論で拉致被害者救出にも影響を与えうる重大事案を扱うことに強い違和感を覚えます。専門家の中に拉致を初めとする北朝鮮や朝鮮総連の不法活動に関する専門家は含まれているのでしょうか。

朝鮮高校の教科書では拉致問題について、「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことにつき謝罪したことを全く取り上げていません。また、昨年夏以降、北朝鮮当局は朝鮮学校の運営主体である朝鮮総連に対して、「拉致問題はすでに決着したという立場で日朝国交を促進せよ」と指令を出し、朝鮮総連が行う世論喚起のデモや集会には朝鮮学校の学生が動員されています。多くの専門家は、朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだに返さない朝鮮労働党の日本での工作活動拠点と見ています。

以上のような点を十分、公開の場で議論して国庫補助の適否を決めていただきたい、今のような密室の議論で拙速に決めないでほしいと強く願います。

平成22年8月4日
飯塚繁雄 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表
西岡 力 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長

〒112-0013東京都文京区音羽1-17-11-905
電話03-3946-5780 FAX03-3946-5784

以上


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