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(2009/06/16)

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2009.06.16）
政府による追加制裁決定に関する声明－家族会・救う会

本日、６月１６日、政府は、北朝鮮に対する我が国の独自追加制裁を決めた。「輸出の全面禁止」と、「対北貿易・金融制裁に違反して刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航目的とした再入国の不許可」の２項である。決定にあたり政府は、「拉致問題について、昨年８月に合意した調査やり直しにいまだ着手していないことなど具体的な行動をとっていない」と、拉致問題を追加制裁の理由に明記した。

我々はこの間、追加制裁に関して、拉致問題を理由に明記することと、モノ、カネ、ヒトの流れの全面停止を求めてきた。この観点からすると、拉致が理由に明記されたことと輸出全面禁止によりモノの流れが完全に止まったことは、歓迎できる。政府は、国連安保理制裁決議に加え今回の独自制裁をきちんと実施する体制を組み、北朝鮮に拉致解決を迫っていただきたい。

また今回の国連安保理制裁決議において草案では「北朝鮮が拉致問題を含む人道上の懸念に対処する重要性を再度強調する」という条項があったが、「拉致問題を含む」の部分が中国、ロシアの反対によって削除された。２００６年の核実験への決議でも、中国の反対で同じ文言が削除された。政府は中国に対してマカオ人被害者孔令●（貝貝の下に言）さんのケースを広く訴えるなど、拉致問題解決に協力するよう圧力をかけていただきたい。

これまで我が国が制裁を実施したのは、北朝鮮が核実験やミサイル発射を行ったタイミングだけだった。偽遺骨を送られたときにも独自制裁は実施されなかった。来る８月には北朝鮮が調査やり直しに合意して１年になる。それまでに北朝鮮が拉致問題解決のために具体的な行動をとらなかった場合、ぜひ、拉致だけを理由として、カネ、ヒトの流れを完全に止める制裁に踏み切っていただきたい。

平成２１年６月１６日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　会長　藤野義昭

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