★☆救う会全国協議会ニュース★☆

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(2009/03/31)

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2009.03.31）

２月から３月下旬にわたる都道府県議会２月定例会で、不誠実な対応を続けている北朝鮮への制裁延長と追加制裁の発動等を求める意見書が、秋田、山形、福島、群馬、埼玉、神奈川、新潟、富山、京都、和歌山、鳥取、岡山、徳島、香川、愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の１９府県で採択され、衆参両院議長、首相、官房長官、総務相、法務相、外務相、財務相、経産相、国交相、防衛相、国家公安委員長宛に提出されたことが、拉致問題地方議会全国協議会のまとめにより分かった。以下はその集計である。

■１９府県議会が制裁延長と追加制裁の発動等を求める意見書採択

各意見書の一部については３月２５日付メールニュースにて既報のとおりだが、「北朝鮮は、日朝実務者協議で拉致被害者の再調査を約束したにもかかわらず、未だ履行しないという不誠実な対応を続けている」と指摘し、４月１３日に期限が到来する現行制裁措置の延長が不可欠とし、さらに宮崎県議会では、「輸出禁止や北朝鮮がチャーターした船舶の入港禁止などの措置を追加して、北朝鮮に対して圧力をかけることが不可欠」と述べている。

また、「米国による北朝鮮のテロ支援国指定が解除されたことは、拉致問題の解決に大きな影響を与えている」と指摘、去る２月１７日にヒラリー・クリントン国務長官が日本人被害者家族と面会し、拉致問題に理解を示したとはいえ、「核問題が優先され、拉致問題が先送りされかねないとの懸念もある」とし、米国や韓国をはじめ国際社会に対して強い支持と協力を求め、協調して圧力をかけていくことが必要である」と述べている。

そして、「国においては、拉致被害者の生存情報など情報収集活動を一層強化」するとともに、「積極的で強力な行動を進めるよう強く要望する」と追加制裁の発動等を主張している。

この他、青森県、岩手県、新潟県の３県議会は、北朝鮮によるミサイル発射の中止を求める意見書を提出し、東京都議会は決議を行った。

以上

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