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★☆救う会全国協議会ニュース★☆
(2009/03/08)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2009.03.08）
３月８日、救う会は家族会とともに全国幹事会を開催し、「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を！」、「モノ、カネ、ヒトの流れを止めよ！」などの新スローガンと新たな運動方針を決定した。全国幹事会は家族会との合同会議として開催され、家族会から２０名、救う会から役員、幹事の全員（３９名、うち委任状７名）及びオブザーバーが参加した。
これま、スローガンとして、追加制裁を求めてきたが、今年４月13日の制裁延長手続き期限の際、この6カ月間、北朝鮮が「調査やり直し」の約束を破るという不誠実きわまる行動を取ったことを理由に、現行法で可能なすべての制裁を発動することを政府に強く求めること、また、それ以前にミサイル発射などにより追加制裁が発動される事態になった場合も、その理由として拉致問題も明記するように求めることとなった。
本日決定した運動方針の全文は以下の通り。
■いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を！−家族会・救う会が運動方針を決定
◆今後の運動方針案 家族会・救う会合同会議（21.03.08）
認定未認定にかかわらずすべての拉致被害者の救出が我々の目的である。当面の目標は、平成14年9月に北朝鮮が発表した「拉致したのは13人だけ。8人は死亡」というウソのシナリオをくつがえさせることだ。
そのためには、「いくら時間をかけても、また様々な工作をしても、日本の世論は全員救出という点において譲歩しない」と金正日政権とポスト金正日政権候補者ら、そして米韓中ロなど関係国に知らしめることが絶対に必要な条件となる。
一部で議論されている、安易な制裁解除や話し合い優先論は北朝鮮に、「全員帰さなくても日本は折れてくる」という間違ったメッセージを送ることになる。
そのために、われわれはこの間、「対話だけでは北朝鮮は誠意ある対応を行わない」、「北朝鮮への制裁を継続・強化すべきだ」と訴え続けてきた。このような世論を盛り上げ続けていくこと以外に、被害者全員救出の道はない。
昨年8月の合意で彼らは調査やり直しの見返りに、これまでのようにカネやコメなどでなく制裁の一部解除を求めてきたことからも制裁が効果を上げていることがわかる。
様々な情報を総合すると、北朝鮮内部でも昨年以降、「平成14年のシナリオでは日本を騙しきれない」という判断が出てきている兆候がある。したがって、今年、再度北朝鮮が日本に接近し、制裁解除と大規模支援を狙って来る可能性はある。その際、政府が全員救出という方針を曲げることがないように厳しく監視するとともに、我々独自の情報収集活動を強化して北朝鮮を追い込む。
家族会・救う会・拉致議連はすべての被害者を救い出すまで一切の制裁解除に反対し追加制裁発動を求めるという従来からの運動方針を堅持し、安易な制裁解除の動きに対しては、すべての手段を使って反対運動を展開する。
当面は４月13日の制裁延長手続き期限の際、この6カ月北朝鮮が「調査やり直し」の約束を破るという不誠実きわまる行動を取ったことを理由に追加制裁を発動することを政府に強く求める。また、それ以前にミサイル発射などにより追加制裁が発動される事態になった場合も、その理由として拉致問題も明記するように求める。また、今年9月までに行われる総選挙において、拉致問題が大きな争点となるように、与野党への働きかけを強めるなど、家族会と共通のスローガンを決定した。
また、運動方針として、田口八重子さんの兄・飯塚繁雄家族会代表と長男の飯塚耕一郎さんが、近く、田口八重子さんが日本語を教えた金賢姫氏に面会の予定であり、その際、同氏の意向も踏まえ、可能であれば日本に招聘すること、５月６日に日比谷公会堂で国民大集会を開催することなどを決定した。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．スローガン
「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を！」
「モノ、カネ、ヒトの流れを止めよ！」
「拉致はテロだ！」
「めぐみさんたちは生きている！」
「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
「被害者を帰国させ侵害された主権と人権を回復せよ！」
とのスローガンを掲げ、
「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」、
「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り制裁解除と支援を行わず、全面制裁を断行せよ」
と訴え続けていく。
２．わが国政府および世論への訴え
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれまで行ってきた政府と世論への働きかけ活動の継続強化
・全面制裁を求める運動強化 5月6日東京で国民大集会開催
・北朝鮮人権法を活用した地方での運動推進強化
・総選挙に向けて与野党への働きかけ強化、選挙時の候補者アンケート実施
・いわゆる日本版テロ国家指定制度の拡充強化を求める
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める
・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成を求める
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求める。
３．国際連携の強化
・韓国李明博政権への働きかけ強化。ソウルでの拉致解決連合国際大会開催へ努力。金賢姫氏を日本に招聘。
・米国オバマ政権への働きかけ強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を求めていく。
・4月の「北朝鮮自由週間」に家族会・救う会代表派遣
・引き続き、米議会内外の保守派との連係を強めていく。米国オバマ政権が、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的でない外交を展開するように働きかける。
・韓国・タイ・ルーマニア・米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連への訴えを続ける。中国が拉致被害者救出に協力するように圧力をかける。
４.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
・自由北朝鮮放送などの対北放送支援を継続。
５．上記以外の取り組み
・調査会など関連団体との情報交換、連係を強めつつ政府未認定被害者の救出のための運動に取り組む。寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運動を強化する。特定失踪者をはじめとする政府未認定拉致被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
・各地救う会の拉致問題解決への取り組みを支援し、ノウハウの共有化を進める。
・地方自治体による総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。
・インターネットを積極的に活用して、救う会の方針や見解を適時発信することより、国民世論と国際世論の喚起に努める。
・北朝鮮人権法及び人権教育・啓発推進法等を効果的に活用しながら様々な取組を進めていく。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に向けて協力していく。
以上
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