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★☆救う会全国協議会ニュース★☆
(2009/01/15)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2009.01.15）
２８都道府県議会の拉致議連が加盟している拉致問題地方議会全国協議会（会長県：埼玉県）は、本日１月１５日、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決について米国の理解と協力を求めるため、オバマ次期米国大統領あてに、下記の書簡を送付した。
■地方議会全国協議会がオバマ次期大統領へ書簡送付
オバマ次期大統領へ送付された書簡の全文は下記の通り。
拝 啓
このたびの米国大統領選挙において、オバマ様が見事な勝利を収められ、次期大統領に就任されますことを心からお慶び申し上げます。
オバマ次期大統領が当選されましたことは、米国国民の変革を求める想いの表れであり、全世界を覆っている現下の厳しい経済不安の対応など、オバマ次期大統領の優れたリーダーシップの下、多くの困難な課題に取り組まれることを御期待申し上げる次第でございます。
さて、１９７０年頃から８０年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発し、現在、１７名が日本国政府によって拉致被害者として認定されています。
２００２年９月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年１０月に５人の被害者が帰国しましたが、他の被害者については、未だ北朝鮮から納得のいく説明がなく、何ら進展が見られない状況にあります。
このような中、北朝鮮による日本人拉致問題の解決には、国民全体の理解と解決に向けた強い意志が不可欠でありますことから、拉致問題の早期解決を目指している各都道府県議会の議員連盟によりまして「拉致問題地方議会全国協議会」（加盟数：２８都道府県議会議員連盟）を設立し、日本国政府に対する要望や各地で街頭署名活動などを行っております。
日本国政府は、すべての拉致被害者の一刻も早い生還を実現すべく、「対話と圧力」という一貫した考えの下、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を示しております。
一方、米国においては、北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除いたしました。
このことは、北朝鮮に対する圧力が低下し、拉致問題の早期解決に深刻な影響を及ぼしております。
昨年６月に約８か月ぶりに開催した日朝実務者協議において、北朝鮮は拉致被害者の再調査を約束し、さらに８月には再調査のための委員会の設置を約束したにもかかわらず、その後は調査委員会の設置を先送りしているなど、北朝鮮は拉致問題解決に対して誠意ある姿勢を示しておりません。
拉致事件が発生してから３０年以上が経過し、拉致被害者並びに家族の方々も高齢化が進んでおります。その心情たるや筆舌に尽くしがたいものがございます。
北朝鮮に拉致された日本人全員の一日も早い救出を図るためには、米国並びに国際社会の協調による「対話と圧力」が不可欠でありますことから、オバマ次期大統領におかれましても、北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決のために、温かい御理解、御協力を賜りますよう切なるお願いを申し上げます。
敬 具
平成２１年１月１５日
拉致問題地方議会全国協議会
会 長 深井 明（埼玉県議会議長）
副会長 松田 良昭（神奈川県議会議員）
副会長 三富 佳一（新潟県議会議員）
副会長 古賀 俊昭（東京都議会議員）
幹事長 蓮見 昭一（埼玉県議会議員）
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●麻生首相にメール・葉書を
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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