未だに総連施設に課税（適正化）していない自治体が４５(2008/08/22)

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.08.22-2）

総務省は朝鮮総連の施設につき、公益性がないとの観点から度々固定資産税の課税の適正化をはかるよう自治体に指示してきたが、７月３１日、平成２０年度の調査時点での結果を報告した。

■未だに朝鮮総連施設に課税（適正化）していない自治体が４５

調査結果によると、朝鮮総連の本部・支部がある自治体は全国で１３０。

平成２０年に全額課税する自治体は８５で、前年の５１から大幅に改善し、約３分の２が適正化した。また、一部減免する自治体は、前年の５１から大幅に適正化がすすんだが、未だに３４の自治体が一部減免を続けるとしている。全額減免している自治体は、前年の２８と比べ大幅に減ったが、未だに７自治体が全額減免を続けるとしている。いずれの自治体も、国内の他の民間施設と同様に、平等に課税することが求められる。また、検討中と回答した４市は、これまで全部または一部減免してきた市である。

民間施設への税の減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のような「コミュニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限り、市町村に認められているものである。救う会熊本の訴えに対し、朝鮮総連施設への減免措置の取り消しが確定した平成１９年１１月の最高裁判決以降も、未だに約３分の１の自治体で適正化が行われていないことも判明した。

◆朝鮮総連関連施設の固定資産税を全く課税していない自治体（７、その他検討中１※）
釧路市、苫小牧市、会津若松市、松本市（長野県）、岡山市、大竹市（広島県）、周南市（山口県）、倉敷市（岡山県※）

◆朝鮮総連関連施設の固定資産税を一部減免している自治体（３４、その他検討中３※）
札幌市、北見市（北海道）、郡山市（福島県）、桐生市（群馬県）、調布市（東京都）、新潟市、金沢市（福井県※）、福井市、高山市（岐阜県）、土岐市（岐阜県）、名古屋市、岡崎市（愛知県）、瀬戸市（愛知県）、西尾市（愛知県）、東海市（愛知県）、大津市（滋賀県）、京都市、大阪市、池田市（大阪府）、神戸市、尼崎市（兵庫県）、明石市（兵庫県）、西宮市（兵庫県）、伊丹市（兵庫県）、高砂市（兵庫県）、川西市（兵庫県）、米子市（鳥取県）、出雲市（島根県）、備前市（岡山県）、津山市（岡山県）、広島市（※）、下関市（山口県）、宇部市（山口県）、北九州市（福岡県）、飯塚市（福岡市※）、水巻市（福岡県）、苅田町（福岡県）、

以上


★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968　千代田区永田町2-3-1　内閣総理大臣　福田康夫殿

●救う会全国協議会ニュース

発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013　東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座　00100-4-14701　救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆