★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.07.28）


家族会・救う会は、７月１７日、衆参全国会議員にアンケートを議員会館に配布したが、本日、７月２８日、記者会見で現時点でのデータを公表した。

アンケート結果は下記の通りであるが、現時点での政府の交渉については厳しい意見が圧倒的で、問１の、制裁の一部を解除してもいいと思う時期については、79.2％が「全被害者の帰国に結びつく『再調査』結果が出た後」と回答し、「その他」の回答の多くは、「拉致被害者全員の帰国後」というさらに厳しい対応を要求するものであった。

問２の、北朝鮮が、拉致被害者の帰国に結びつかない「再調査」結果を出してきた場合、またいつまでも結果を出さない場合、追加制裁をすべきと思うかについては、「追加制裁をすべき」が82.2％で、「その他」の回答の中に、「制裁継続」を求める意見が多数あり、一部解除に賛成する意見は極めて少なかった。

現時点での各政党別回答率は、自民29.1％、民主42.2％、公明40.4％、共産0％、社民8.3％、国民新党57.1％、無所属53.3％、全体で33.9％であった。なお、共産党議員については、アンケートには答えず、党としての対北朝鮮政策に関する統一見解が、志井委員長名の文書で示された。その内容は、米国務相、日本外務省の交渉、６者協議の交渉を評価した上で、「圧力一辺倒から転換し」、交渉による平和的な解決を求めるものであった。

外務当局においては、このアンケート結果を踏まえ、さらに北朝鮮に対し厳しい対応を行うことが望まれる。

国会議員へのアンケートは、５人の被害者が帰国してからは、平成15年、16年、17年に続き４回目であるが、今回の回答率は極端に低く、全体で33.9％であった。

アンケート用紙は各議員の議員会館を訪問して配布したが、回答率が低かったのは、国会が閉会中で、秘書も含めて地元にいる議員が多く、議員本人に伝わっていなかったのではないかと考えられる。改めて、８月１１日まで回答期限を延長し、なるべく多数の回答を得る努力を行うこととした。


■圧倒的多数が北朝鮮に現状より厳しい対応を要求
アンケート回答
現時点での回答は以下の通り。

問１．北朝鮮が次のうち何をした時点で、制裁の一部を解除してもいいと思われますか。
a.（79.2％）全被害者の帰国に結びつく「再調査」結果が出た後。
b.（03.7％）北朝鮮が「再調査」に着手した後。
c.（18.0％）その他

問２．北朝鮮が、拉致被害者の帰国に結びつかない「再調査」結果を出してきた場合、またいつまでも結果を出さない場合、追加制裁をすべきと思われますか。
a.（82.2％）追加制裁をすべきである。
b.（02.0％）追加制裁はすべきでない。
c.（15.5％）その他

アンケートの各党別集計結果は救う会ホームページを参照してください。また、明日中にも、全データをホームページで公開する予定です。




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