★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.07.20）
家族会・救う会では、７月２０日、都内の友愛会館で合同会議を開催し、日朝、米朝協議後の新たな運動方針案を決定した。また、救う会では新たな役員人事を行った。家族会からは１１名の役員・メンバーが参加し、救う会からは役員・幹事３９名中３７名が参加した。内容は以下の通り。
■全被害者の帰国なしに制裁を解除するな！－家族会・救う会新運動方針決定冒頭で、飯塚繁雄・家族会代表、藤野義昭救う会会長が挨拶を行った後、救う会全国協議会の幹事会として、佐藤勝巳前会長の辞任に伴う新役員人事を協議した。
救う会では、７月３日の役員会議において、佐藤勝巳会長から退任の意思が表明されていた。役員会議では、規約に基づき、会長に藤野義昭副会長、会長代行に西岡力常任副会長を決定していた。その決定に関する承認を求める協議を行い、賛成多数で承認された。島田洋一副会長、平田隆太郎事務局長はそのまま継続するため、現在の役員は４名。
また、役員会議では佐藤勝巳前会長に名誉会長への就任を要請し、その時点では承諾されていたが、当日参加した佐藤前会長自ら「要請を受ける意思がない」と表明されたため、就任には至らなかった。
続いて、家族会・救う会合同会議に切り替え、８月９日、１０日を中心とし、「全被害者の帰国なしに制裁解除をするな!」全国一斉行動を行うことなどを含む新たな運動方針を決定した。全文は以下の通り。
◆今後の運動方針案
家族会・救う会合同会議
今年3月、家族会・救う会合同会議でわれわれは次のような情勢分析を行った。
昨年11月頃より、北朝鮮は、わが国の政界、マスコミなどに「安倍政権時代の強硬政策を変更すれば、何らかの譲歩ができる」という内容のはたらきかけをしてきた。それと、自民党と民主党で二つの議員グループが「早期の国交正常化」を掲げて動きはじめたことは無関係ではないだろう。しかし、圧力をかけ続けてきたことにより、金正日政権が外貨不足で苦しくなり、昨年の対米接近に続き、いよいよ、日本に対話を求めざるを得なくなってきたことは間違いない。福田政権が従来の方針に変更を加えることがないように、慎重に監視し続けなければならないが、金正日政権の苦境も深刻であり、拉致問題で大きく事態が動くこともあり得る緊迫した状況だ。
そこで予測したとおり、北朝鮮が日本との協議に動いてきた。6月11日から12日の日朝実務協議で北朝鮮は「拉致は解決ずみ」という立場を変更して「再調査」を行うと述べ、福田政権は制裁の一部解除、すなわち①チャーター便許可、②渡航制限解禁、③万景峰号を含む北朝鮮船舶の入港許容を実施すると約束した。
福田政権の無原則な譲歩姿勢は論外だが、ともあれ、北朝鮮が従来の立場を変更して拉致問題での協議に臨んできたのは、この間のわが国と国際社会からの圧力が効果を上げたためである。制裁は効果を上げている。
反面、北朝鮮のこのような動きの一義的動機は、米国のテロ支援国指定解除にあることは明白だった。そのねらい通り、米国政府は日朝関係に一定の進展があったとして6月26日、指定解除を議会に通告した。
そもそも、米国は1988年から北朝鮮をテロ支援国として指定してきたが、指定理由に拉致問題は入っていなかった。家族会・救う会・議連が指定理由に拉致を入れよと継続的に運動した結果、2004年以降、国務省国際テロ報告に拉致が明記されたのである。我々が作った大きな砦であるテロ支援国指定について、今回、福田政権は無抵抗で解除を容認してしまった。われわれは今後も指定解除が発効する期日まで全力で米国要路に対し、日米同盟重視の立場から作業中断を求める働きかけを続ける。
米国が現時点でテロ支援国指定解除を行うことは、拉致問題解決のための圧力が低下することを意味し、深く憂慮される。だからこそ、わが国が被害者の帰国が実現しない中で、先走って一部制裁を解除することは絶対にあってはならない。いま政府内では、早期制裁解除を目指す融和派と被害者帰還のめどがたつまでは解除すべきでないとする原則派の激しい争いが展開している。与野党議員やマスコミ、識者の中にも公然と「拉致にこだわりすぎている」「帰国した５人を北に返すべきだった」などという暴言を吐く融和勢力が出てきている。
われわれはこの間、「対話だけでは北朝鮮は誠意ある対応を行わない」、「北朝鮮への制裁を継続・強化すべきだ」と訴え続けてきた。この運動を続けていくこと以外に被害者全員救出の道はない。
家族会・救う会・拉致議連はすべての被害者を救い出すまで一切の制裁解除に反対し追加制裁発動を求めるという従来からの運動方針を堅持し、日朝協議で政府が北朝鮮に約束した制裁解除の動きに対しては、広く世論を喚起しつつ、あらゆる手段を使って反対運動を展開する。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．スローガン
「全被害者の帰国なしに制裁を解除するな！」（新規）
「拉致はテロだ！」
「めぐみさんたちは生きている！」
「制裁強化と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
「被害者を帰国させ侵害された人権を回復せよ！」
とのスローガンを掲げ、
「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」
「日本政府は全被害者の帰国なしに制裁解除と一切の支援を行わず、追加制裁を断行せよ」（修正）
と訴え続けていく。
２．わが国政府および世論への訴え
・家族会・救う会・拉致議連は7月7日東京で、「北朝鮮への制裁解除に反対する緊急国民集会」を開催し、以下の４項目を決議した。
①政府は、北朝鮮がすべての被害者を帰国させるまで制裁を一切解除するな。
②北朝鮮が不誠実な回答をした場合、回答を引き延ばした場合は、追加制裁を行え。
③北朝鮮はすべての被害者の所在情報を公開し、早急に帰国させよ。
④米国は、日米同盟を重視する立場から北朝鮮テロ支援国指定解除作業を中断せよ。
当面我々は、この４項目実現のために、各地で集会、街頭行動、署名、デモなど様々な運動を展開していく。
「わが国政府および世論への訴え」に関する新たな運動方針は以下の通り。
・制裁の「一部解除」に関する全国会議員アンケートを実施する。
・７月３０日に、新潟で「北朝鮮への制裁解除に反対する緊急集会in新潟」を行う他、各地でも同様の集会を開催する。
・8月9日、10日を中心とし、「全被害者の帰国なしに制裁解除をするな！」全国一斉行動を行う。
・この要求に沿ったちらしと新署名用紙を早急に作成する。
・今年10月に北朝鮮に対する制裁見直しの時期が来るが、制裁は継続されるべきであり、一部解除には強く反対するとともに、追加制裁の発動を強く求める。
・米国が北朝鮮に対しテロ支援国指定解除を行った場合は、日本政府が北朝鮮人権法に基づき、国際金融機関による北朝鮮への経済支援や融資に反対するよう働きかける。
・万一、制裁一部解除が行われたり、従来の政府方針が改悪される場合は、あらゆる手段を使って反対運動を展開する。
・「人道支援」の名目で拉致解決を妨げる支援を再開しようとする動きに警戒する。
・６月から各地で開催された政府と共催の国民大集会の成果は大きかったが、情勢の変化に伴い、全国協議会としては、政府との共催集会は当面、取りやめる。なお、必要に応じ、各地救う会は政府と共催で拉致問題の啓発活動等は行い、全国協議会がこれを支援する。
・今後の国民大集会は、「全被害者の帰国なしに制裁を解除をするな！」とのスローガンのもと、原則として家族会、救う会全国協議会、拉致議連及び地元救う会が主催し、地方自治体、地方拉致議連等にも協力を求める。
３．国際連携の強化
・米国に対してテロ支援国家指定解除反対の声を上げつづける。家族会・救う会・議連名義で米国全議員に書簡を送る。
・引き続き、米議会内外の保守派との連係を強めていく。
・韓国・タイ・ルーマニア・米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連への訴えを続ける。
・韓国李明博政権が、韓国人拉致問題を重視するように韓国内の家族会や専門家、関連団体、議員などと連係して働きかけ、わが国への情報協力を進めることを求めていく。
４．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
・自由北朝鮮放送などの対北放送支援を継続。
５．その他
・救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運動を強化する。政府未認定拉致被害者及び特定失踪者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく、拉致認定を政府に対して求めていく。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
・各地救う会の拉致問題解決への取り組みを支援し、ノウハウの共有化を進める。
・地方自治体による総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。
・インターネットを積極的に活用して、救う会の方針や見解を適時発信することより、国民世論と国際世論の喚起に努める。
・北朝鮮人権法及び人権教育・啓発推進法等を効果的に活用しながら様々な取組を進めていく。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に向けて協力していく。
以上
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