★☆救う会全国協議会ニュース★☆
(2008.07.11-3)



埼玉、神奈川、愛媛、徳島の4県議会も「制裁解除に反対する意見書」採択(2008/07/11)

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2008.07.11-3)

都道府県議会の6月定例会で、北朝鮮に対する「制裁解除に反対する意見書」が、先行の新潟、宮崎の両県議会に続いて埼玉、神奈川、愛媛、徳島の4県議会で相次ぎ採択され、衆参両院議長、首相、官房長官他関係大臣宛に提出された。

また、香川県議会でも、近日中に意見書を採択すべく、用意がなされている。

■埼玉、神奈川、愛媛、徳島の4県議会も「制裁解除に反対する意見書」採択

各意見書の結論部分は下記の通り。

埼玉県議会 「国は、拉致被害者全員を一刻も早く救出するために、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に慎重に対応するよう、最大限の外交努力を尽くすとともに、北朝鮮による再調査の状況を見極め、実質的な進展がない限り、経済制裁を継続するよう強く要望する」(7月4日)

神奈川県議会 「政府は、核の脅威が完全に解消されず、拉致問題に係る再調査の具体的な道筋がついていない現状においては、北朝鮮による核問題及び拉致問題に対し厳格な姿勢を堅持し、特に、拉致問題の実質的な進展がない限り、北朝鮮に対するテロ支援国家指定及び制裁が継続されるよう、最大限の外交努力を尽くし、拉致被害者の安全確保及び帰国と真相究明を早期に実現されるよう強く要望する」(7月10日)

愛媛県議会 「拉致問題が解決されるまで、経済制裁措置を解除しないことを強く要望する」(7月10日)

徳島県議会 「拉致問題で具体的な進展がない限り制裁解除を行わないという従来の方針を堅持するとともに、この問題に係る国際連携の要である米国に対して、テロ支援国家指定の解除を見直すよう最大限の外交努力を尽くすことを強く要望する」(7月11日)

以上



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