すべての被害者が帰国するまでは制裁解除に反対－３団体役員会議が運動方針決定(2008/07/09)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.07.09-2）
家族会、救う会、拉致議連の３団体は、本日、７月９日、合同役員会を開催し、今後の運動方針（下記参照）を決定した。また、拉致議連の全議員に署名を求め、家族会、救う会と連名で、米国の上下院の全議員に、「テロ支援国指定解除反対」の意思を表明する手紙を送ることを決めた。さらに、家族会・救う会は、衆参国会議員に対し、日本政府が制裁の「一部解除」に動こうとしていることにつき、「拉致問題も解決していないのに万景峰号の入港を認めていいと思うか」などのアンケート調査を実施することを決めた。役員会での発言の一部は下記の通り。
家族会・救う会は、福田総理のサミット議長報告会見をテレビで視聴した後、３団体役員会に臨んだが、飯塚繁雄代表は、「もっと拉致問題に言及してほしかったが、期待がはずれたという実感はぬぐえない」、横田早紀江さんは、「拉致についてもう少し力強い発言をしていただきたかった」と述べた。
家族会・救う会は、役員会議の前に伊吹文明自民党幹事長にも面会し、拉致問題に関する要請を行った。伊吹幹事長は、制裁の「一部解除」問題について、「拉致問題は国民の命と主権に関わることなので、納得できる進展がなければこちらは何もしないということだ」等と述べた。
■すべての被害者が帰国するまでは制裁解除に反対－３団体役員会議が運動方針決定
【３団体役員会議発言の一部】
・平成１９年７月６日に成立した改正北朝鮮人権法では、「政府は、……外国政府及び国際連合、国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない」とあるが、国際開発金融機関とはアジア開発銀行など北朝鮮が融資を狙っている金融機関のことだ。そして日本が出資している金融機関では抑止の権利があるのだから、日本政府は、拉致問題が解決されない限りこの法律
を遵守し、北朝鮮に経済支援をしないよう働きかけを行おう（議連）。
・ライス国務長官は、テロ支援国指定解除を議会に通告するに当たり、「拉致事件が微妙な問題であると理解している」と発言した。拉致問題は「微妙な問題」ではない。こういう発言には間髪を入れず議連として反論すべきだ（議連）。
・６者協議の日朝以外の４か国の大使館に「完全かつ正確な申告」を、議連として申し入れることを考えるべきだ（議連）。
・日朝協議で、制裁の「一部解除」を約束したが、誰が許可したのか分らない。分る方法はないだろうか。金正男を帰した時もそうだが、なぜ返すのか説明がなかった（家族会）。
・許可した人がだれかは分らない。しかし、帰国した拉致被害者５人が北朝鮮から命じられたミッションは横田夫妻を北朝鮮に呼ぶということだった。また、めぐみさんの遺骨と称するものは、薮中局長（現外務事務次官）が持ち帰った。薮中さんは平壌で怪しい動きをした。夜一人でホテルを抜け出し、金英男さん（めぐみさんの元夫）と会った。直接ご両親にお渡しし、公表しない、という念書にサインしている。遺骨を渡された件については、外務省の報告ペーパーに書いてない。横田夫妻が別室に呼ばれ伝えられた（救う会）。
・「公表してもいいでしょうか」と遠慮がちに言われたので不思議な感じがした。「当たり前じゃないですか」と答え、ＤＮＡ鑑定となった。そして別人のＤＮＡがでた（家族会）。
・その際、薮中氏は、「発表しないという約束がある」と、一定のブレーキをかけた。過去にそういう動きをした人が今事務次官で、制裁の「一部解除」をすすめようとしている（救う会）。
・遺骨は、誰の骨かだけでなく、いつ死亡した骨かも分る。２００２年以降に焼かれた骨が出たら虐殺だ（救う会）。
【今後の運動方針】
家族会・救う会・拉致議連合同役員会議（20.07.09）
今年3月、家族会・救う会合同会議でわれわれは次のような情勢分析を行った。
昨年１１月頃より、北朝鮮は、わが国の政界、マスコミなどに「安倍政権時代の強硬政策を変更すれば、何らかの譲歩ができる」という内容のはたらきかけをしてきた。それと、自民党と民主党で二つの議員グループが「早期の国交正常化」を掲げて動きはじめたことは無関係ではないだろう。しかし、圧力をかけ続けてきたことにより、金正日政権が外貨不足で苦しくなり、昨年の対米接近に続き、いよいよ、日本に対話を求めざるを得なくなってきたことは間違いない。福田政権が従来の方針に変更を加えることがないように、慎重に監視し続けなければならないが、金正日政権の苦境も深刻であり、拉致問題で大きく事態が動くこともあり得る緊迫した状況だ。
そこで予測したとおり、北朝鮮が日本との協議に動いてきた。6月11日から12日の日朝実務協議で北朝鮮は「拉致は解決ずみ」という立場を変更して再調査をすると約束し、わが国は制裁の一部解除、すなわち①チャーター便許可、②渡航制限解禁、③万景峰号を含む北朝鮮船舶の入港を許可すると約束した。
北朝鮮が従来の立場を変更して拉致問題での協議に臨んできたのは、この間のわが国と国際社会からの圧力が効果を上げたためである。制裁は効果を上げている。
反面、北朝鮮のこのような動きの一義的動機は、米国のテロ支援国指定解除にあることは明白だった。そのねらい通り、米国政府は日朝関係に一定の進展があったとして6月26日、指定解除を議会に通告した。
そもそも、米国は1988年から北朝鮮をテロ支援国として指定してきたが、指定理由に拉致問題は入っていなかった。家族会・救う会・議連が指定理由に拉致を入れよと継続的に運動した結果、2004年以降、国務省の「国際テロ報告」に拉致が明記された。我々が作った大きな砦であるテロ支援国指定を、今回、外務省はあまりに安易に放棄させてしまった。われわれは今後も指定解除が発行する期日まで全力で米国要路に対し、日米同盟重視の立場から手続き中断を求める働きかけを続ける。
米国が現時点でテロ支援国指定解除を行うことは、拉致問題解決のための圧力が低下することを意味し、深く憂慮される。だからこそ、わが国が被害者の帰国が実現しない中で、先走って制裁を一部解除することは絶対にあってはならない。いま政府内では、早期制裁解除を目指す融和派と被害者帰還のめどがたつまでは解除すべきでないとする原則派の激しい争いが展開されている。与野党議員やマスコミ、識者の中にも公然と「拉致問題にこだわりすぎている」などという暴言を吐く融和勢力が出てきている。
われわれはこの間、「対話だけでは北朝鮮は誠意ある対応を行わない」、「北朝鮮への制裁を継続・強化すべきだ」と訴え続けてきた。この運動を続けていくこと以外に被害者全員救出の道はない。
家族会・救う会・拉致議連はすべての被害者を救い出すまで一切の制裁解除に反対し追加制裁発動を求めるという従来からの運動方針を堅持し、安易な制裁解除の動きに対しては国民世論を喚起しつつ、すべての手段を使って反対運動を展開する。
家族会・救う会・拉致議連は7月7日東京で、「北朝鮮への制裁解除に反対する緊急国民集会」を開催し、以下の4項目を決議した。当面我々は、この4項目実現のために、各地で集会、街頭行動、署名、デモなど様々な運動を展開していく。この要求に沿った新署名用紙とビラを早急に作成する。政府との共催集会は当面、見合わせる。従来から続けている、国際連携の強化、北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動なども継続する。
１．政府は、北朝鮮がすべての被害者を帰国させるまで制裁を一切解除するな。
２．北朝鮮が不誠実な回答をした場合、回答を引き延ばした場合は、追加制裁を
行え。
３．北朝鮮はすべての被害者の所在情報を公開し、早急に帰国させよ。
４．米国は、日米同盟を重視する立場から北朝鮮テロ支援国指定解除作業を中断
せよ。
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