制裁解除反対を決議−３団体(2008/07/08)

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.07.08）

昨日、７月７日（月）、東京都内の星陵会館において、家族会・救う会・拉致議連の３団体が主催する「北朝鮮への制裁解除に反対する緊急国民集会」が開催された。集会には超満員の６００人が参加した。

集会では、北朝鮮の「申告」を受けて、テロ支援国指定解除に動こうとする米国政府、拉致被害者の帰国なしに、制裁の「一部解除」に動こうとする日本政府に対し、指定・制裁解除反対の厳しい意見が次々と主張され、大きな拍手を受けた。決議された４項目は、今後の３団体の運動方針の中核部分となる。
採択された決議は以下の通り。詳報は後日送信予定。


■制裁解除反対を決議−３団体
決議

本日私たちは北朝鮮への制裁解除に反対する緊急国民集会を開催した。日朝協議で、北朝鮮は「拉致は解決ずみ」という立場を変更して再調査をすると約束し、わが国は制裁の一部解除を実施すると約束した。これを受けて米国政府は、テロ支援国指定解除を議会に通告した。

北朝鮮が従来の立場を変更して拉致問題での協議に臨んできたのは、この間のわが国と国際社会からの圧力が効果を上げたためである。制裁は効果を上げている。

しかし、米国が現時点でテロ支援国家指定解除を行うことは、拉致問題解決のための圧力が低下することを意味し、深く憂慮される。だからこそ、わが国が被害者の帰国が実現しない中で、先走って一部制裁を解除することは絶対にあってはならない。もしそのようなことを行おうとするなら家族会・救う会・拉致議連は心ある国民とともに、あらゆる方法で強力に反対運動を展開する覚悟である。

私たちはここに以下のことを決議する。

１．政府は、北朝鮮がすべての被害者を帰国させるまで制裁を一切解除するな。

２．北朝鮮が不誠実な回答をした場合、回答を引き延ばした場合は、追加制裁を行え。

３．北朝鮮はすべての被害者の所在情報を公開し、早急に帰国させよ。

４．米国は、日米同盟を重視する立場から北朝鮮テロ支援国指定解除作業を中断せよ。

平成２０年７月７日
北朝鮮への制裁解除に反対する緊急国民集会　参加者一同


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