★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.07.01）

政府が６月１３日に発表した日朝実務者協議結果に対して、新潟県議会は６月定例会初日の６月２５日に「経済制裁措置の一部解除に反対する意見書」を採択した。次いで本日、宮崎県議会が下記の「制裁解除に反対する意見書」を採択した。今後も、埼玉県議会、愛媛県議会、徳島県議会等で同趣旨の意見書採択が予定されている。

■北朝鮮に対する制裁解除に反対する意見書

北朝鮮による拉致は、それまで何の落ち度もなく幸せに生活していた被害者本人、そして御家族・関係者を一瞬にして悲劇に陥れる残酷で卑劣極まりない国家的犯罪である。

平成１４年９月、北朝鮮が初めて日本人拉致の事実を認め、拉致被害者５名の帰国が実現して以降、北朝鮮は、６カ国協議を含め、いまだにこの問題に対して誠実な対応を見せておらず、一方で国際社会の批判が強い「核」問題を交渉材料とするなど我が国を欺く態度に終始していると言わざるを得ない。

この問題は、本県においても、県内に拉致被害の疑われる特定失踪者が４名存在するなど、県民ひいては国民の安全・安心に影を落とす深刻かつ重大な問題として、日本政府はもとより、国際社会が一致団結して、全力で全容解明と早期解決に取り組むべきものである。

このような中政府は、再開された日朝協議において、北朝鮮が拉致問題の再調査を行う姿勢を示したことに対して、経済制裁を一部解除するとの方針を発表した。

基本的には再調査の進展を見極めながら、制裁解除を検討するとの態度であるが、政府が具体的な判断基準を示さないまま制裁解除に言及することは、北朝鮮との交渉を有利に進める上で、非常に危険な選択と言わざるを得ない。本来であれば、北朝鮮が真摯な調査を実施し、すべての拉致被害者の帰国が実現した段階で制裁解除を検討すべきであり、このような政府の対応は拉致事件の早期全面解決を願う本県議会にとって誠に憂慮すべき事態である。

よって本県議会は、政府に対して、拉致問題で具体的な進展がない限り制裁解除を行わないという従来の方針を堅持することを強く求めると同時に、この問題に対する国際連携の要である米国に対して、テロ支援国家指定の解除を見直すよう最大限の外交努力を尽くすことを求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年７月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎県議会

衆議院議長　　河野洋平様
参議院議長　　江田五月様
内閣総理大臣　福田康夫様
外務大臣　　　高村正彦様
内閣官房長官　町村信孝様

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968　千代田区永田町2-3-1　内閣総理大臣　福田康夫殿

●救う会全国協議会ニュース

発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013　東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座　00100-4-14701　救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆