★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.06.17）

本日、６月１７日、家族会、救う会、拉致議連の３団体が合同で、先の日朝協議に関連し、首相官邸で町村信孝内閣官房長官に「申し入れ」を行った。今回の日朝協議で制裁の一部解除が約束されたことにつき、「先走って制裁の解除を行うことはないか、北朝鮮船舶の入港再開は容認できない、米国のテロ支援国家指定解除の動きを加速させかねない」等の憂慮や懸念を示し、４項目の申し入れを行ったもの。

参加者は、家族会から飯塚繁雄代表、有本明弘副代表、増元照明事務局長、横田早紀江さん、救う会から佐藤勝巳会長、平田隆太郎事務局長、拉致議連から平沼赳夫会長、古屋圭司事務局長。家族会等の懸念や疑念に対する町村長官の発言概要と「申し入れ」の全文は下記の通り。また、昨日拉致議連役員会で決定された「対北朝鮮制裁緩和に関する声明」が平沼会長から町村官房長官に手渡された。全文は下記の通り。

■「調査」引き伸ばしにはより強い制裁を−町村官房長官に申し入れ
町村官房長官
ご心配の気持ちはよく理解できる。まだすべてが煮詰まったわけではない。「調査」のやりかたやタイミングはこれから詰める。なるべく早く詰めたい。

今の状況は、「言葉対言葉」（で約束が交わされた段階）で、すぐに（制裁を）解除するわけではない。北朝鮮が行動を取り、結果が出る、帰ってくる。これに応じて順次解除するということだ。明日からチャーター便はいい、ということにはならない。

「再調査」という言葉だが、彼らも建前をとりたいのだろう。対面を保つ期間（が必要なの）だと思う。調査に一定の時間がかかる、と言えば、そうだろうと言うだけのことだ。

マスコミで、（拉致被害者を）返すなどの情報が踊った。（返すリストが出されているという情報もあるが）リストは貰っていないし、私も見ていない。なぜ報道に出るのか。私なりに憶測すると、北朝鮮が、国際的な印象、日本国民への印象をよくするためだろう。それに乗せられたのがマスコミで、それ以上でも以下でもない。あるグループや人が意図的に情報操作をしている。

万景峰の入港は、ここが一番激しいやりとりの部分だったと思う。米や麦、医薬品などを積み込むことだけ認めた。贅沢品はだめ。限定されたものを運ぶだけとなった。

政府内で多少のニュアンスの違いはあるかもしれないが、基本は同じだと思っている。

政府の政策は変わっていない。対話と圧力、圧力と対話だ。議員立法で圧力の仕組みができた。しかし、どこかで話し合いをしないと糸口がないのも事実だ。「解決済み」といい続けた先方が態度を変えた。だから今後話し合いをするということだ。

テロ支援国家指定解除は、アメリカが法律に基づいて行うことだが、その際、日本との関係、拉致問題の進展は国民、被害者家族の意向に配慮するということでずっと来ている。もし解除すれば、反対し続ける。なぜなら拉致問題は、前進や解決とはほど遠い状況にあるからだ。


■申し入れ−３団体
日朝協議後の６月１３日、政府は、北朝鮮が「拉致は解決済み」という立場に固執せず「再調査」をすると約束し、それと引き換えにわが国は制裁の「一部」解除を実施することになったと発表した。

北朝鮮が従来の立場を変更して拉致問題での協議に臨んできたのは、近年のわが国と国際社会からの圧力が効果を上げたからに他ならない。

にもかかわらず、被害者の帰国実現が見られない時点で、先走って制裁の解除を行うのは、「行動対行動の原則」に反した一方的な圧力緩和であり、到底受け入れられるものではない。特に万景峰号などの北朝鮮船舶の入港再開は、積み込み可能な「人道物資」の定義が不明確な以上、「一部」どころか大きな解除となる可能性がある。交渉のテクニックといわれても容認できない。政府は政策を変更していないと言うが、その説明は納得できない。

報道によると日朝協議の数日前から万景峰号入港に向けた手続きが取られていたというが、事実なら交渉の中身を知っている人間が事前に金正日政権に漏らした大変不透明で不可解な現象である。

憂慮されるのは、わが国が制裁の一部解除を行うことが、米国におけるテロ支援国家指定解除の動きを加速させかねないということだ。そうなれば、北朝鮮が被害者を帰国させるための調査を実施せず時間稼ぎやごまかしに出る可能性が一層高まる。

事態が動き始めた中、すべての被害者を帰国させるという拉致問題解決の本来の目標のために、政府関係者のより一層の覚悟と努力を心から求めたい。

私たちは、以下のことを政府が行うよう強く要請する。

１．拉致問題に対する政策が変更されたのかどうかについて、多くの国民に分かるような十分な説明をしていただきたい。

２．北朝鮮が、納得のいく「被害者の帰国につながるような再調査」を実行するまで制裁解除の手続きを進めないでいただきたい。

３．北朝鮮が約束に反して、調査を引き伸ばすなら、より強い制裁を科していただきたい。

４．「拉致被害者全員を帰国させるという方針のもと具体的行動を北朝鮮が取らない限り拉致問題の実質的進展はなく、テロ支援国家指定を解除すべきでない」ことを、全力を尽くして同盟国米国に対して働きかけていただきたい。


■対北朝鮮制裁緩和に関する声明−拉致議連
１．政府は具体的進展が確認できない限り、制裁の緩和は絶対に行わないこと。

２．政府はよど号犯人の帰国について、制裁緩和とは全く無関係である旨、明確にすること。

３．政府は具体的進展がない場合には、北朝鮮による従来からの引き伸ばし、若しくは騙しであるので、直ちに強固な制裁を行うこと。

４．政府は引続き米国に対し、日米同盟に鑑み、拉致問題の具体的進展が明確とならない限り、テロ支援国家指定解除を行わないよう強く要請すること。

以上


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