★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.06.16-2)
本日、６月１６日、拉致議連（平沼赳夫会長）の緊急役員会議が開催され、日朝協議に日本側団長として参加した斎木昭隆アジア大洋州局長から聞き取りと質疑応答が行われた。その中で、斎木局長は、一部解除の内容とタイミングについて以下のように述べた。本日の中山恭子首相補佐官のコメントも下記に掲載する。
なお、本日、家族会・救う会・議連で、総理と官房長官宛の申し入れを準備したが、日程調整がつかず、明日１３時半となった。申し入れには、日朝協議に関する３団体の見解と申し入れ事項が書かれており、内容は面会後に報告させていたくこととなる。また、拉致議連は近く総会を開き救出活動等につき協議する予定。
さらに、今回の日朝協議では、北朝鮮の日本担当者が、政府や救う会のホームページにつき詳細に承知していることが判明した。
■「一部制裁解除」は次回協議合意後－斎木局長
斎木局長
北朝鮮はこれまで、拉致問題について「解決済み」と繰り返し言い、我々が提出した疑問点にも答えていない。まず、北朝鮮側が本当に拉致問題の解決をする気があるのかを確認した。「持ち帰って」というので、「それではダメだ。いまこの場でやる気があるかだ」と詰め寄った。「解決して乗り越えたい」というので、それならば前に進めることができるということで一致した。また、互いに一歩ずつ踏み出すこと、「解決済み」の姿勢を変更すると約束したので一部解除の提案をした。
さらに、今までの「再調査」は、我々にはまったく受け入れられないこと、今回の「再調査」は、最終的解決につながるべきものであることを強調した。また、日本側としては、制裁の一部解除を行う用意があることを伝え、但し、大きな一歩には大きな一歩で答えるが、小さな一歩であれば小さな一歩でしか答えない、前回のような調査結果を出すならば一部解除の約束は当然キャンセルされる、と伝えた。
その上で、①人的往来の制裁解除、②チャーター便の規制解除、③民間による人道支援物資に限る積み込みの許可、を提案した。拉致問題を前にすすめるためにこのパッケージを作った。交渉の糸口を結び直したいと考えている。
「再調査」ついて、次回の協議で必要な調整を行った上で、一部の制裁を解除することした。従って、すぐに一部の制裁が解除されるということはない。次回の協議では、我々は「調査」に関し注文をつける。双方が合意できれば一部解除を行うということだ。それまでは解除しない。
２日目の６月１２日の協議で、午前の部が１２時に終了した際、昼食を一緒にしようと申し入れたが、本国に報告しなければならいとして断られた。平壌から新しい訓令を取り付けるのであれば、と我々は理解した。日本側が投げた球が本国で許可されたのだろうと思われる。
よど号犯の引渡しは、今回だけでなく毎回要求してきた。それは、単にハイジャック犯というだけでなく、３人が拉致に関与しているからだ。
★中山恭子首相補佐官のコメント
以下は本日のＮＨＫニュース。制裁の「一部解除」につき、新潟県の泉田知事が、「拉致被害者全員の帰国につながるフレームワークをしっかり構築してから、対北朝鮮制裁を一部解除してほしいと」中山恭子首相補佐官に要請した。これに対し、中山補佐官は、「拉致被害者を帰国させるための北朝鮮の具体的な行動が明らかになって初めて、制裁の一部解除は認められる」、「北朝鮮が何も動かないのであれば制裁を解除しないこともありうる」。
「具体的な行動」との言葉は、政府が拉致問題の進展に関する次の定義に出ている。拉致問題の進展とは、「拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があり、その前提で北朝鮮が具体的な行動をとること」。この定義にもとづき、北朝鮮が「具体的な行動」に出た時に初めて進展と言えるという意味であろう。
ニュースの概要は以下の通り。
さきに行われた日本と北朝鮮の公式協議で、北朝鮮が拉致問題の再調査を行うことなどを伝えてきたことを受けて、日本政府は北朝鮮に対する経済制裁を一部解除する方針を決めました。これについて、新潟県の泉田知事は、１６日、総理大臣官邸に中山総理大臣補佐官を訪ね、家族が拉致被害を訴えている特定失踪者も含めて拉致問題の全面解決につながるよう、再調査の方法や期限などを決めるまでは万景峰号の入港を含む経済制裁の一部解除はしないよう要望しました。要望に対して、中山総理大臣補佐官は「拉致被害者を帰国させるための北朝鮮の具体的な行動が明らかになって初めて、制裁の一部解除は認められるものだ」と答えました。このあと、中山補佐官は、記者団に対して「北朝鮮側がどのように動くのか見極めて、関係省庁と緊密に連絡を取って対応を決めたい」としたうえで「北朝鮮が何も動かないのであれば制裁を解除しないこともありうる」と述べました。
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