毎日新聞の連日の拉致報道について(2008/05/27)

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.05.27-3）

本日、５月２７日付毎日新聞夕刊は、１面トップで、「『数人生存、帰国の用意』北朝鮮、米に伝達」との見出しで、また解説は「拉致被害者：北朝鮮、米朝改善向け転換か」という見出しであった。下記はそれに対する町村信孝官房長官の怒りの会見発言と、報道記事の一部及びコメントである。

■毎日新聞の連日の拉致報道について

◆町村官房長官の会見発言（５月２７日）
連日、事実無根の記事が出ることに、私は大変憤りを覚えております。全くかかる事実はございませんし、アメリカ政府からも記事のような内容の連絡を受けたことはありません。ちなみに、拉致対策本部の者もあるいは外務省にも一切取材なしのまた記事であると、一体どういう意図をもって、こう毎回連日、事実無根のことをお書きになるのか、極めて遺憾であります。今後どういう対応をするかは、報道官の方で考えますけれども、連日こういうありもしないことを大きく書き立てられることは誠に迷惑至極でありますね。甚だ遺憾であります。

◆毎日新聞記事（一部）
・北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが２７日、政府関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者１２人とは別とみられる。「被害者の帰還」というカードを切ることで拉致問題の「進展」を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられる。日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられ、実際に帰国に結びつくかは予断を許さない。

・帰国なら関係進展−−政府高官は２７日午前、この問題について（中略）「警察も把握していない人（拉致被害者）はいる。帰国すれば（日朝関係の）進展になる」と述べ、北朝鮮が新たな拉致被害者を認めて帰国させるのならば前向きに対応する意向も示した。北朝鮮問題で、政府は「核、拉致、ミサイルを包括的に解決する」とし、並行決着を探っている。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除が現実感を帯びており、拉致問題でも進展を目指す機運が政府内で強まっている。

・（解説）北朝鮮はこれまで、新たな拉致被害者の存在を訪朝した国会議員らに漏らすことはあっても、公式には「拉致は解決済み」との姿勢を崩さなかった。だが、６カ国協議などを通じた北朝鮮の経済活性化に日本の資金が不可欠とされるなか、米国への「告白」によって拉致問題を「進展」させた方が得策と判断したとみられる。

・米国は北朝鮮と接触する度に「拉致問題の進展」の必要性を説いてきた。こうした状況を受け、北朝鮮は説得に応じる形で米国のメンツを立て、今後の対米交渉をスムーズにしたい考えとみられる。

◆コメント
昨日、今日と２日に渡る毎日新聞の拉致問題報道は、いずれも１面トップの「スクープ」扱いのものであった。本日は、米朝協議が行われる日である。２日に渡り、同じテーマで「スクープ」を流せるとは考えられないだけに、この日に合わせ２日に分けて準備された報道だったのではないかと勘ぐりたくなるものであった。

しかも、拉致担当大臣である町村官房長官が、いずれも「事実無根」と怒りの会見を行っている。前回のコメントでも述べたように、事実に基づかない報道は百害あって一利なしである。

本日のニュースは、「政府関係者」のコメントとして、「帰国なら関係進展」というコメントをとっていることになっているが匿名となっている。北朝鮮がある意図をもって毎日新聞を狙ってリークした報道ではないかと疑いたくなる。

北朝鮮の意図の一つは、日本政府の北朝鮮に対する厳しい姿勢を崩そうとするものである。特に、「部分解決」情報で国民世論を揺さぶるとともに、政府が拉致問題に関する「解決」と「進展」の定義を変える可能性があるかどうかを見極めるためだったのではないか。そのために「部分解決」をにおわせたものと思われる。

平成１９年に、首相や官房長官（拉致問題担当大臣兼任）の国会答弁を通じて、拉致問題の「解決」と「進展」の定義が明らかにされている。
・ 拉致問題の解決とは、「被害者全員帰国、真相究明、実行犯引き渡しの実現」
・ 拉致問題の進展とは、「拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があり、その前提で北朝鮮が具体的な行動をとること」
（平成１９年３月２６日安倍総理の参議院予算委員会答弁、６月４日塩崎恭久官房長官の参議院拉致特別委員会答弁）

この定義は福田康夫政権にも継承されている。

北朝鮮は米国務省のヒル次官補との核交渉でも「部分解決」を狙っていると思われる。いずれにしても極めて不誠実な対応だ。北朝鮮は政治工作やテロで利益を得ようとする国であることを忘れるべきではない。

日本がここで毅然とした対応をとらなければ、北朝鮮が、拉致被害者を帰国させなくてもいいと判断しかねない。日本政府は、この北朝鮮の不誠実な対応に対し、「送金禁止」、「輸出禁止」などの制裁強化で応じ、日本国の揺るがない意思を示すべきではないか。（平田隆太郎）



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