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（2008.05.27）

核と拉致の両面で無原則な対北譲歩をしてはならない－拉致議連が緊急決議(2008/05/27)

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.05.27-2）

本日、拉致議連（平沼赳夫会長、衆参議員２０３名）は、米朝協議で米国務省のヒル次官補が対北譲歩を重ねていると思われる現状に鑑み緊急役員会を開催した。そして、米国が核と拉致の両面で無原則な対北譲歩を行えば、日米同盟の根幹である米国への信頼が大きく揺らぐ等と米国に警告を発する緊急決議を行った。

今回の役員会は米朝交渉への懸念からか、役員の大半が参加するかつてない多人数での役員会となった。顧問の安倍晋三前総理も参加し、ブッシュ大統領とヒル次官補との間の温度差に言及したという。決議の全文は以下の通り。なお、決議文はわが国政府に伝えられる他、その英訳が直ちに米国にも送られ、政府や上下両院議員などに伝えられる予定となっている。

■核と拉致の両面で無原則な対北譲歩をしてはならない－拉致議連が緊急決議

わたしたち「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」は、昨年来、北朝鮮が「完全かつ正確な」核開発計画申告を行っておらず、拉致問題が一切進展していないなかで、米国がテロ国家指定を解除するなら、日米同盟に深刻な危機が訪れると警告してきた。

昨年11月に平沼赳夫議連会長をはじめとする7人の議員が家族会・救う会代表とともに訪米し、政府、議会関係者にそのことを伝えた。それを受けて米議会では国務省の交渉姿勢に対する批判の声が高まり、5月下院で安易なテロ国家指定解除を禁じる法案が可決された。5月はじめに議連役員が家族会・救う会代表とともに再訪米したが、そこでヒル次官補は核爆弾製造工場について「情報を得ていない」と明言した。

北朝鮮は、ウラン爆弾開発計画とシリアなどへの核拡散については否認し続け、プルトニウム爆弾開発計画についてもプルトニウム量だけに議論を矮小化し、肝心の核爆弾の数や核爆弾製造工場を不明にしたまま開き直おろうとしている。拉致についても「解決済み」と強弁し続けている。

北朝鮮の中距離核ミサイルはわが国にとって重大な脅威であり、わが国国民の拉致はわが国主権の侵害である。同盟国である米国が、核と拉致の両面において無原則な譲歩を行うならば、日米同盟の根幹である米国への信頼が大きく揺らぐ。本議連はわが国政府と米国政府に次の点を強く要請する。

１　わが国政府は、米国政府が核計画申告と拉致問題の両面で無原則な譲歩をしないよう外交努力を一層強めること。不十分な申告内容で米朝が合意した場合、承認しないこと。

２　米国政府は、北朝鮮の核武装と拉致を事実上容認することになる、上記のごとき安易なテロ支援国指定解除を行わないこと。

平成２０年５月２７日
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
会長　平沼赳夫

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