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★☆救う会全国協議会ニュース★☆
（2008.03.31）
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熊本、北海道議会も意見書採択─米国の北朝鮮テロ支援国指定解除に反対
去る２月から３月にかけて開催された都道府県議会の２月定例会で、拉致被害者全員を一刻も早く救出するため、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を行わないよう最大限の外交努力を尽くすことを強く要望する意見書が熊本県議会（２月２９日）と北海道議会（３月２６日）で採択され、衆参両院議長、首相、外相、官房長官に提出された。同趣旨の意見書・決議は、昨年１２月定例会の折、既に１４府県議会で採択されている。
熊本議会、北海道議会の意見書全文は下記の通り。
■熊本、北海道議会も意見書採択─米国の北朝鮮テロ支援国指定解除に反対
米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する意見書（熊本県議会２月２９日採択）
北朝鮮は、我が国の国民をはじめとする複数の国の人々を拉致し抑留し続けている。
拉致は、国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、我が国は、すべての被害者の安全確保及び即時帰国、真相究明並びに拉致実行犯の引渡しを強く要求している。
一方、北朝鮮は２００２年、長年否定していた日本人の拉致を初めて認め、その後５人の被害者が帰国を果たしたが、本県出身の松木薫さんをはじめ、残る多くの被害者に関しては誠意ある説明をせず、「拉致問題は解決済み」と主張するばかりである。
米国は、１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家として指定し、２００４年にはその指定理由の一つとして、新たに国務省国際テロ報告書に外国人拉致問題を書き込んだ。
それは、拉致解決を北朝鮮に迫る強い圧力となり、我が国国民を勇気づけ、拉致問題に毅然たる態度で臨む我が国外交を後押しするものとなっているが、米国は一部の核施設の無能力化などの見返りとして指定解除を行うのではないかと伝えられている。
拉致はテロであり、拉致被害者が抑留され続けている以上、テロは今も続いていると言わざるを得ない。本年４月の国務省国際テロ報告書も引き続き拉致問題を明記した。
抑留されている被害者が帰ってきていないのに指定解除がなされることは、多くの日本国民を落胆させ、日米同盟に重大な影響を及ぼすことを懸念するものである。
よって、国におかれては、拉致被害者全員を一刻も早く救出するために、特に、日米関係の重大さにかんがみ、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をしないよう、最大限の外交努力を尽くされることを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年２月２９日 熊本県議会議長 村上 寅美
米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」に反対する意見書（北海道議会 ３月２６日採択）
北朝鮮による拉致は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な国家的犯罪である。我が国はすべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるとともに、真相究明並びに拉致実行犯の引き渡しを強く要求している。
本道には、いまだ帰国できない政府認定の拉致被害者を初め特定失踪者も約２０名を数えるところであり、すべての道民は一日も早い解決を願っている。
一方、米国は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家として指定し、２００４年には新たに日本人拉致を指定理由の一つとして国務省国際テロ報告書に記載したところである。
このことは拉致事件の解決を北朝鮮に強く迫る圧力となるものであり、拉致問題解決に毅然たる態度で臨む我が国のさまざまな取り組みを後押しするものとなっている。
このような中、米国は北朝鮮の核施設の無力化を条件として指定解除を行うのではないかとの観測が伝えられている。
拉致はテロであり、拉致被害者の帰国が実現しない状況下での「テロ支援国家指定の解除」は、被害者家族だけではなく多くの日本国民を落胆させるばかりか拉致問題そのものの解決を遅らせる結果となるとの懸念を強く抱かせるものである。
よって、国においては、すべての拉致被害者の一刻も早い救出を実現するため、米国が「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」を行わないよう最大限の外交努力を尽くされることを、北海道民の総意をもって強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
平成２０年３月２６日 北海道議会議長 釣部 勲
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