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★☆救う会全国協議会ニュース★☆
（2008.02.21）
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.02.21）
昨年１１月３０日、「救う会熊本」が熊本市に朝鮮総連の施設である「熊本朝鮮会館」に対する全面課税を求めていた訴訟で、最高裁は減免措置を違法とする福岡高裁判決を支持し、判決が確定した。この判決を受けて熊本市は減免措置の取り消しを決定し、２月１９日朝鮮会館に納税の通知書を手渡した。福岡市は全額課税を決定、札幌市は一部減免を決定した。以下は、熊本市以外は政令指定都市の動きである。
■総連施設−熊本市が全面課税、大阪市は落札業者明け渡しへ
熊本市への訴訟は平成１５年度分の減免措置であったが、熊本高裁の判決を受けて、平成１５年度分（約３０万円）については既に納税されていたため、熊本市はその後の平成１６年から１９年度分（約１２０万円）の一部減免措置の取り消しを決定し、一括納税を求めた。その根拠は、「総連の拠点施設である以上、公益性はない」とした高裁と最高裁の判決に基づくものである。
また同日２月１９日、既に朝鮮総連大阪府本部がある大阪朝鮮会館の土地建物が差し押さえられていたが、土地建物を競売で落札した業者が、落札額約６億円を納付したため、大阪府本部は明け渡しを迫られることとなった。
また、１月９日には札幌市が、朝鮮総連北海道本部が入っていた土地や建物に関する固定資産税と都市計画税のうち従来の全額免除を変更する決定を行い、８５％が課税されることになった。札幌市は、４０年間全額免除を継続してきたが、最高裁の決定を受け、総務省の指導もあり、また「改めて調査を行った結果」として、「集会所のような施設は公益性がない」が、「総連の事務所には公共性がある」と公表している。これは「救う会熊本」の勝訴の効果ではあるが、そもそも救う会熊本が争ったのは一部減免を全額課税にすべきというもので、必ずしも最高裁決定や国の指導に全面的に従ったものではない。
さらに福岡市は、朝鮮総連福岡県本部がある建物と土地に関し、今年度分から全額課税する方針を２月中旬に決定し、近く通知する予定である。福岡市の決定は、最高裁判決を受けた措置であると同市が公表している。福岡市では昭和６０年から２３年間、減免を続けていた。
◆コメント
朝鮮総連は、任意団体に過ぎず、今まで多くの自治体が減免措置を行ってきたことはおかしなことであった。その施設や土地に課税することは「適正化」の一環である。その意味で、「救う会熊本」の訴訟により、総連関連施設には「公共性がない」との判決が確定したことは大きな意義があった。決定を受けて、自治体において「適正化」の動きが出てきたのは望ましいことであるが、未だに税の全額または一部の減免を行っている自治体も多い。司法の決定が最高裁で確定しても、地方行政がこれを必ずしも指針としないのはおかしなことではないか。何か「適正化」に踏み切れないしがらみがあるのだろうか。
その上、北朝鮮の出先機関とも言える朝鮮総連は、日本人拉致を初め、北朝鮮が行った様々な国家犯罪に加担すると共に、犯罪資金を提供もしてきた。横浜市は一昨年７月のミサイル連射直後に、それを理由に減免措置の取り消しを決定したが、北朝鮮はその後、地下核実験を行い、「拉致問題は解決済み」と開き直った。そんな国家の出先機関に、犯罪性はあっても、いかなる公共性があるのか説明を求めたいものである。
少なくとも、法治国家日本においては、国内に存在する組織・施設の一つとして、総連関連施設に対し、他の一般の施設同様に、法の下での平等な課税が求められる。（平田隆太郎）
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