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★☆救う会全国協議会ニュース★☆
（2007.12.21）
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.12.21）１４府県議会が北朝鮮に対す
るテロ支援指定解除反対の意見書・決議
■１４府県議会が北朝鮮に対するテロ支援指定解除反対の意見書・決議
米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する意見書・決議が本日１２月２１日までに１４府県議会で採択された。
意見書を採択したのは、埼玉、千葉、群馬、富山、福井、京都、香川、愛媛、鹿児島の９府県議会。決議は、神奈川、新潟、岡山、鳥取、宮崎の５県議会。
その他、政令指定都市の京都市議会、県庁所在都市の松山市議会（愛媛県）でも意見書が採択されている。
採択された意見書は、衆参両院議長、首相、外相、官房長官に提出される。
意見書には、「拉致被害者の帰国が実現しない中での指定解除は、拉致問題の国際的連携を弱めるとともに、拉致問題そのものの解決を遅らせる結果となることが強く危惧される」、あるいは「テロ支援国家指定解除の動きは、拉致という国家テロを容認しかねないものであり、拉致問題解決に当たり大きな影響を及ぼす」、「多くの日本国民を落胆させるだけでなく、日米同盟に重大な影響を及ぼすことが懸念される」などを理由として、「拉致被害者全員を一刻も早く救出するために、特に日米関係の重大さに鑑み、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をしないよう、政府は最大限の外交努力を尽くすべきである」という趣旨が共通している。
各府県議会の採択に先立って、拉致問題地方議会全国協議会（会長＝深井明埼玉県議会拉致議連会長）は１２月１１日、加盟の都道府県議会拉致議連に対し、国会拉致議連・家族会・救う会が訪米してテロ支援国家指定解除反対を訴えたこと、衆参両院の拉致問題特別委員会において指定解除に反対する決議がなされたことを伝え、各都道府県議会での尽力を促す通知を発している。
米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の動きは、北朝鮮の出方待ちの形で越年する模様だが、予断が許されない状況が続く折、今次定例会で未採択の都道府県議会では、来る２月定例会での採択を念頭に準備が進められることを期待する。
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